弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が設計する「完全オーダーメイド家族信託」

家族信託とは？将来の紛争を未然に防ぐ資産承継の仕組み

家族信託とは、ご自身の財産（不動産や預貯金など）を、信頼できる家族に託して管理・処分してもらう契約のことです。近年、高齢化社会の進展に伴い、認知症による「資産凍結」のリスクが大きな社会問題となっています。

認知症を発症して判断能力が低下すると、不動産の売却や預貯金の解約ができなくなり、家族であっても勝手に財産を動かすことはできません。こうした事態を避けるために活用されるのが家族信託です。当事務所では、弁護士・井上正人と行政書士の知見を持つ笠原が連携し、単なる事務手続きにとどまらない、将来の紛争リスクをゼロにするための「完全オーダーメイド家族信託」を設計しています。

なぜ「オーダーメイド」の設計が必要なのか

家族信託は、一度契約を結ぶと長期間にわたって家族の資産を縛ることになります。市販のテンプレートや画一的なプランでは、家族構成や財産状況、あるいは将来の不測の事態に対応しきれないことが多々あります。

特に、不動産が絡む相続では、2024年4月から施行された相続登記の義務化をはじめ、法改正への的確な対応が求められます。当事務所が提供する完全オーダーメイド設計では、以下の視点を重視しています。

• 財産管理の権限を誰に、どのような範囲で与えるか
• 受託者が管理を怠った場合や、予期せぬトラブルが発生した際のセーフガード
• 2026年4月からの住所変更登記義務化を見据えた、不動産管理の適正化
• 遺言書や成年後見制度との適切な組み合わせ

家族信託は、専門家による「法的な出口戦略」が不可欠です。私たちは、ご依頼者様の意向を丁寧にヒアリングし、数十年先を見据えた「争族」を生まないための信託設計を行います。

弁護士と行政書士のダブル視点でリスクを排除

家族信託の設計には、法的紛争を解決する「弁護士の視点」と、許認可や書類作成のプロである「行政書士の視点」の両方が必要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、井上正人弁護士が法的紛争を未然に防ぐための契約条項を徹底的に精査し、行政書士の知見を持つ笠原が、登記や税務との整合性を考慮した実務的な書類作成を担当します。この「法務の専門性」と「実務の正確性」の融合こそが、当事務所が選ばれる理由です。

紛争をゼロにするための工夫

多くの信託契約で問題になるのが、受託者と他の相続人との間で生じる不信感です。私たちは、信託の目的を明確にし、受益者（財産から利益を受ける人）の権利を守るための監督人選任や、定期的な報告義務を詳細に規定することで、家族間の透明性を確保します。

また、所有不動産記録証明制度などの最新の制度を駆使し、不動産の権利関係を整理した上で信託契約を行うため、将来の登記手続きにおいても滞りがないよう細心の注意を払っています。

家族信託が叶える「想い」の継承

相続は単なる財産の移動ではありません。ご先祖様から受け継いだ大切な資産を、次の世代へどのようにバトンタッチするかという「想いの継承」です。

画一的なプランでは、その家族が抱える個別の事情や、将来の夢、あるいは懸念点を解決することはできません。例えば、「実家を売却して高齢者施設に入居したい」「知的障害を持つ子供の生活を生涯にわたって支えたい」「特定の事業用資産を後継者に確実に承継させたい」といった具体的なニーズに応えるためには、法的に強固で、かつ柔軟な設計が必要です。

当事務所の完全オーダーメイド家族信託は、単に手続きを代行するだけではありません。ご家族の皆様が、将来にわたって安心して資産を管理し、何よりも家族の絆を損なわないための環境づくりをサポートします。

「何から始めればよいかわからない」「自分の家族の場合は信託が必要なのか」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちは、専門的な知見を最大限に活かし、ご家族にとって最善の形を共に作り上げます。将来の不安を安心に変えるための第一歩を、私たちと共に踏み出しましょう。