成年後見人報酬が「払えない」場合、どうなる？
市町村長申立てと助成金制度

成年後見人の報酬が払えない場合の対処法

成年後見制度を利用する際、専門職後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士など）に対する報酬の支払いが大きな負担となるケースは少なくありません。経済的な困窮により報酬の支払いが困難な場合、放置すると後見業務に支障をきたすだけでなく、最悪の場合は後見制度の利用継続が難しくなる恐れがあります。

しかし、このような状況に陥った場合でも、自治体が提供する公的な支援制度を活用することで解決できる可能性があります。本記事では、後見人報酬が支払えない場合の具体的な対応策と、知っておくべき支援制度について解説します。

成年後見制度利用支援事業とは

成年後見制度利用支援事業とは、経済的な理由で成年後見人等への報酬支払いが困難な方に対し、市区町村がその費用の一部または全部を助成する制度です。この制度は、後見制度の利用を促進し、認知症高齢者や障害者などの権利を守るためのセーフティネットとして機能しています。

助成の対象となるのは、主に以下のケースです。

• 後見人等に対する報酬の支払い
• 後見開始の申立てに要する費用（申立手数料、登記印紙代、鑑定費用など）

助成を受けるためには、居住地の市区町村が定める一定の所得基準や資産基準を満たしている必要があります。

費用助成を受けるための所得・資産基準

助成の対象となるか否かは、自治体ごとに条例で細かく定められていますが、一般的には以下の項目が審査されます。

所得の判定

生活保護を受給している世帯は原則として助成の対象となります。それ以外の場合でも、住民税非課税世帯や、年金収入が一定額以下であるなど、「経済的に困窮しており、報酬の支払いが生活を圧迫する」と判断される場合に助成が適用されます。

資産の判定

預貯金や不動産などの資産状況も調査対象となります。例えば、預貯金が一定額（多くの自治体では100万円〜200万円程度が目安）を超えている場合は、その資産から報酬を支払うことが優先されるため、助成の対象外となることがあります。

具体的な基準額は自治体により大きく異なります。必ず住民票のある市区町村の福祉課や高齢福祉課などの担当窓口で、最新の基準を確認してください。

市町村長申立ての活用

成年後見制度は、通常は親族などが申立てを行いますが、身寄りがいない方や、親族がいても関わりがない場合など、申立人がいないケースもあります。このような場合に、市区町村長が自ら申立てを行う制度が「市町村長申立て」です。

市町村長申立てを行う目的には、大きく分けて二つの側面があります。

1. 本人の権利擁護のために後見制度が必要であること
2. 親族による申立てが事実上困難であること

市町村長申立てによって後見人が選任された場合、その後の報酬助成についてもスムーズに検討が進むケースが多いです。本人の生活状況が深刻な場合は、親族だけで悩まず、地域の包括支援センターや福祉窓口へ相談し、市町村長申立てが利用できないか確認することをお勧めします。

報酬支払いを放置することのリスク

経済的に苦しいからといって、裁判所が決定した報酬の支払いを放置してはいけません。以下のリスクが生じる可能性があります。

• 督促と法的措置：後見人から支払いの督促が行われ、最終的には預貯金の差押えなどの法的措置に発展する可能性があります。
• 後見人の辞任：報酬が支払われない状態が続くと、後見人は裁判所に辞任を申し出る可能性があります。新たな後見人を探す手間や、本人の生活環境の安定が損なわれるリスクが高まります。
• 信頼関係の崩壊：後見人との信頼関係が損なわれると、本人の身上保護や財産管理が適切に行われなくなる懸念が生じます。

最新の法改正と専門家への相談

2024年4月からの相続登記義務化や、2026年4月に予定されている住所変更登記の義務化など、不動産を所有する被後見人の財産管理はますます複雑化しています。成年後見人には、これらの登記手続きや所有不動産記録証明制度を活用した適切な財産管理が求められます。

報酬の支払いが困難な状況を隠したままにしておくと、これらの重要な手続きが遅延する原因にもなりかねません。「払えない」と分かった時点で、速やかに家庭裁判所へ事情を報告し、市区町村の助成制度の利用を検討してください。

また、ご自身の状況が助成対象に該当するか判断が難しい場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することで、適切な申立書類の作成や、自治体との交渉をサポートしてもらうことが可能です。経済的な不安を抱えたままにせず、公的な支援を積極的に活用して、本人の安心を守るための環境を整えましょう。