【鳥取県】鳥取家裁（米子支部等）での相続放棄と鳥取地方法務局

鳥取県での相続放棄と不動産手続きのポイント

鳥取県内において、ご実家や使っていない土地（過疎地の遊休地など）を相続することになり、「遠方の不動産の管理や固定資産税の負担を引き継ぎたくない」というご相談が急増しています。

プラスの財産よりもマイナスの財産（借金）が多い場合や、利用価値のない不動産を次世代に残したくない場合、相続放棄は有効な法的手段となります。しかし、鳥取県内特有の地理的条件や法改正のルールを正しく理解しておかなければ、予期せぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

今回は、鳥取家庭裁判所（米子支部等）での相続放棄の実際と、鳥取地方法務局における近年の法改正に伴う注意点について解説します。

鳥取家裁（米子支部等）への相続放棄の申立て実務

相続放棄を行うためには、原則として「自分が相続人であることを知った日から3カ月以内」に、家庭裁判所へ申述を行わなければなりません。鳥取県内の管轄裁判所は以下の通りです。

• 鳥取家庭裁判所 本庁（鳥取市など）
• 鳥取家庭裁判所 米子支部（米子市、境港市、西伯郡、日野郡など）
• 鳥取家庭裁判所 倉吉支部（倉吉市、東伯郡など）

必要書類の収集と注意点

相続放棄の申立てには、被相続人の住民票除票（または戸籍附票）、申述人（相続人）の戸籍謄本などが必要です。鳥取県外に本籍地があったり、何度も転籍を繰り返していたりする場合、戸籍の収集に数週間以上かかることも珍しくありません。

期限である3カ月はあっという間に過ぎてしまうため、期限間際の焦りを避けるためにも、できるだけ早期に専門家へ相談することをお勧めします。

過疎地の土地問題と相続放棄の落とし穴

鳥取県内の中山間地域や過疎地では、「誰も住まない実家」や「山林・畑」を相続せざるを得ないケースが多く見られます。ここで注意しなければならないのが、「相続放棄をしても、次の管理者が決まるまでは管理義務が残る」という点です（民法改正による）。

相続放棄しても管理責任が残るケース

以前は、相続放棄をすれば一切の責任から解放されると考えられていましたが、管理不全な空き家問題の深刻化に伴い法律が改正されました。

• 相続放棄をした時点でその不動産を現に占有（事実上の管理）していた場合
• 次に管理すべき人が見つかるまでの間

上記に該当する場合、鳥取県内の実家や土地であっても、管理義務を負い続ける可能性があります。特に遠方にお住まいで鳥取県内の実家を放置している方は、単に相続放棄をするだけでなく、その後の管理や相続土地国庫帰属制度の利用など、総合的な視点を持つことが重要です。

鳥取地方法務局と最新の法改正への対応

相続放棄が家庭裁判所で受理されると、初めから相続人ではなかったことになります。しかし、すでに被相続人名義の不動産登記が存在する場合や、法改正に伴う新たな義務への対応には注意が必要です。

2024年4月からの相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続登記の申請が法律上の義務となりました。不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

正当な理由なくこれを怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。相続放棄をした人はそもそも「相続人ではない」ため相続登記の義務はありませんが、放棄をしなかった他の相続人は期限内に手続きを行う必要があります。

2026年4月スタートの住所変更登記義務化

さらに、2026年4月からは、不動産の所有者の住所や氏名に変更があった場合、変更があった日から2年以内の変更登記が義務化されます。こちらも正当な理由がない場合の過料が定められています。

鳥取地方法務局（本局や米子支局など）管内の不動産についても、住所変更や相続登記の放置は厳しくチェックされる時代になっています。

まとめ：鳥取での相続問題は専門家へご相談を

鳥取家裁（米子支部等）での相続放棄の手続き自体は、必要書類を揃えて申述書を提出することで進められます。しかし、過疎地の土地の処分や、他の相続人との関係性、さらには鳥取地方法務局での登記手続きまで見据えると、個人で対応するには限界があります。

「自分は相続放棄すべきか」「放棄した後の実家の管理はどうなるのか」といった疑問や不安をお持ちの方は、鳥取県内の実情に詳しい法律事務所へお早めにご相談ください。適切な法的アドバイスにより、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。