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【香川県】高松家裁での溜池・農地交じり土地相続と高松法務局

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

香川県内、特に高松市周辺でご実家や農地、溜池(ため池)周辺の土地を相続された方から、「調整区域や農地、さらには溜池が入り組んだ土地をどうすればいいのか分からない」というご相談を数多くいただきます。

香川県は全国的にため池が多い地域であり、農業用インフラと一体になった土地や、市街化調整区域に指定された権利関係の複雑な不動産を相続するケースが少なくありません。本記事では、高松家家庭裁判所での手続きや、高松法務局における相続登記(不動産の名義変更)のポイントについて、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

高松家裁における相続放棄の手続きと注意点

Q 価値のない農地や溜池周辺の土地を相続したくないのですが、どうすればよいですか?
A 高松家庭裁判所へ「相続放棄」の申述を行うことで、初めから相続人ではなかったものとみなされ、すべての財産の相続を拒否することができます。ただし、原則として自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。

香川県特有の課題として、遠方に転居した相続人が、実家周辺の活用が難しい農地や溜池に隣接する土地を相続することになり、管理や固定資産税の負担に悩むケースが目立ちます。

実質的な価値が見出せない、あるいは管理責任の負担が大きすぎる不動産を相続したくない場合、高松家庭裁判所(高松市)へ相続放棄の申述を行うことが法律上の有効な選択肢となります。

相続放棄の3ヶ月の期限と必要書類

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡を知った日)」から3ヶ月以内に手続きを行わなければなりません。

手続きには、主に以下の書類が必要となります。

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票(または戸籍附票)
  • 申述人(相続人)の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本など

香川県内の被相続人で、本籍地が転々としている場合や、古い農地管理に関する除籍謄本の収集には時間がかかることがあります。期限内に確実に行うため、早めの準備が必要です。

高松法務局における相続登記義務化への対応

土地を相続することに決めた場合、避けて通れないのが法務局での名義変更(相続登記)です。

2024年4月1日から、相続登記の申請が法律上の義務となりました。これにより、相続人は不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なくこれを怠った場合、10万円以下の過料に処される可能性があります。

高松市周辺の特殊な不動産(農地・溜池)の登記

高松市内の市街化調整区域にある農地や、農業用施設・溜池に隣接する土地の登記においては、以下の点に注意が必要です。

  • 農地法に基づく許可・届出の確認 農地の相続登記自体には農業委員会の許可は不要ですが、その後の売買や転用には制限があります。
  • 境界や地番の複雑さ 古い農地やため池周辺の土地は、地番が細分化されていたり、実際の利用状況と公図が一致していなかったりするケースがあります。

また、2026年4月からは住所変更登記の義務化もスタートします。引越し等で住所が変わった際にも速やかな手続きが求められるため、香川県内の不動産を所有し続ける方は、法務局の動向に常に注意を払う必要があります。

相続した土地を手放したい場合の選択肢

「農地も溜池周辺の土地もいらないが、他のプラスの財産(預貯金など)は相続したい」という場合、単純な相続放棄は使えません。

このような場合は、相続土地国庫帰属制度の活用を検討することも一つの方法です。一定の要件を満たし、審査手数料や10年分の管理費相当額の負担金を納めることで、国に土地を引き取ってもらう制度です。ただし、崖地や管理に過大な費用がかかる土地など、引き取りが認められないケースもあるため注意が必要です。

また、農業委員会を通じた農地の売買や、近隣の農家への譲渡など、専門的な知識を要する手続きが発生することも少なくありません。

まとめ:高松での複雑な相続は専門家へご相談を

香川県高松市周辺における、溜池や農地、調整区域が入り組んだ土地の相続は、通常の住宅地とは異なる複雑な判断が求められます。

高松家裁での相続放棄の判断から、高松法務局における最新の法令(2024年の相続登記義務化や2026年の住所変更登記義務化など)を踏まえた不動産登記まで、ご自身の状況に合わせた最適な選択をするためにも、一人で悩まずに相続問題に強い専門家へ早めにご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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