被相続人が「生活保護」を受給していた場合の、過去の保護費返還と残り遺産

ご家族が亡くなられた際、被相続人が生前に生活保護を受給していたというケースでは、通常の相続手続きとは異なる特有の注意点があります。特に、過去の受給に関する返還金や福祉事務所からの徴収、そして遺産の全体像を把握した上での適切な対応が求められます。

本記事では、生活保護を受給していた被相続人の遺産相続において、相続人が知っておくべき法律知識と具体的な対処法について分かりやすく解説します。

生活保護を受給していた方の相続で知るべき基礎知識

被相続人が生活保護を受給していた場合、残されたわずかな預貯金や不動産などのプラスの財産をどう扱うか、また、故人が負っていた債務や保護費の返還義務をどうするかという問題が生じます。

生活保護法においては、受給者が本来は保有できないはずの資産を隠し持っていた場合や、資力があるにもかかわらず受給していた場合などにおいて、行政側（福祉事務所）から費用の返還や徴収が行われる仕組みがあります。そのため、相続人は通常の遺産分割だけでなく、福祉事務所とのやり取りも視野に入れて対応する必要があります。

福祉事務所からの返還請求と徴収の根拠

生活保護法では、受給者が保護の実施機関（福祉事務所）に届け出ることなく収入を得ていた場合や、資力があることが判明した場合などに、費用の返還や徴収を行う規定が設けられています。

主なケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 申告漏れによる収入認定：アルバイト代や保険金の受取りなどを福祉事務所に報告していなかった場合
• 資産の隠匿：実際には預貯金や不動産を所有していたにもかかわらず、無資産と偽って受給していた場合
• 遺産相続による資力の発生：被相続人が過去に受給していた側ではなく、被相続人が亡くなったことで「相続人」側が福祉事務所から返還を求められるケース（※ただし、故人の生前の不正受給などは故人の遺産から清算対象となります）

このように、福祉事務所は債権者の一つとして、故人の遺産に対して返還請求を行う権利を持っています。

マイナス財産が多い場合の「相続放棄」の検討

生活保護受給者の相続において最も多く見られる問題が、プラスの財産よりも「マイナス財産」や返還金の方が多いというケースです。

生活保護を受けていたからといって自動的に借金が消滅するわけではなく、消費者金融からの借入や未払いの医療費、家賃滞納などが発覚することが少なくありません。これらに加えて、福祉事務所からの高額な保護費返還請求が発生する場合もあります。

このような状況で相続を単純承認してしまうと、相続人が故人のすべての借金や返還義務を背負うことになってしまいます。

相続放棄という選択肢

故人に多額の借金や未払い金、あるいは福祉事務所からの巨額な返還請求が見込まれる場合、相続人は「相続放棄」を検討する必要があります。

相続放棄とは、最初から相続人でなかったものとみなし、プラスの財産もマイナス財産も一切引き継がない法的手続きです。

• 相続放棄の期限：原則として、自己のために相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡を知った日）から「3か月以内」に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
• 注意点：相続放棄を行うと、預貯金などのプラスの財産も一切受け取れなくなりますが、借金や返還請求の支払い義務からも完全に解放されます。

期限である3か月は非常に短いため、故人の財産状況や福祉事務所からの連絡内容が不明確な場合は、速やかに専門家に相談して調査を進めることが重要です。

近年の法改正と不動産相続における注意点

相続手続きを進めるにあたっては、近年の法改正にも注意を払う必要があります。

近年、所有者不明土地問題の深刻化を背景に、相続に関する法制度の厳格化が進んでいます。

• 相続登記の義務化：不動産を相続した人は、所有権の取得を知った日から「3年以内」に相続登記を申請することが法律で義務付けられました。正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があります。
• 住所変更登記の義務化：2026年4月からは、住所変更登記の申請も義務化される予定です。
• 所有不動産記録証明制度の導入：全国の登記所において、被相続人が所有していた不動産の一覧を証明する制度が整備されています。

生活保護受給者が実家などの不動産を保有していた場合、たとえ価値が低いように思える不動産であっても、放置すると上記の義務違反に問われるリスクがあります。福祉事務所との調整や負債の調査と並行して、不動産の有無や権利関係についても正確に把握し、適切に登記手続きや相続放棄の判断を行うことが求められます。

生前に生活保護を受給していた方の相続は、福祉事務所との交渉や複雑な財産の清算が伴うため、一般的な相続よりもトラブルに発展しやすい傾向にあります。安全かつ確実な手続きを進めるためにも、早めに弁護士などの法律の専門家にご相談されることを強くお勧めいたします。