被相続人に「複数回の離婚・再婚歴」があり異父・異母兄弟が多数いる場合

複雑な相続関係：異父・異母兄弟がいる場合の遺産分割

被相続人に複数回の離婚や再婚歴がある場合、戸籍をたどると前夫（前妻）との間の子ども、すなわち異父兄弟や異母兄弟が多数存在しているケースがあります。

日頃から交流があればまだしも、全く面識のない親族と突然、遺産分割協議を行わなければならない状況になり、戸惑われる方も少なくありません。遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければ成立しないという絶対的なルールがあります。ここでは、複雑な戸籍の追跡方法から連絡・交渉のポイントまでを分かりやすく解説します。

全国の戸籍をたどる！異母・異父兄弟の調査と確定方法

被相続人が過去に何度も結婚と離婚を繰り返している場合、まずは誰が真の相続人であるかを確定させるために「戸籍の収集」を行う必要があります。

相続人調査の基本手順

現代の戸籍はコンピュータ化されていますが、古い戸籍は紙媒体であり、転籍や婚姻・離婚のたびに別の市区町村へ移動しています。そのため、以下の手順で戸籍をさかのぼります。

• 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍など）を取得する。
• 本籍地が全国各地にまたがっている場合は、それぞれの自治体に郵送またはオンラインで請求する。
• 前配偶者との間の子どもの有無や、認知した子どもがいないかをくまなく確認する。

もし、調査の過程で異母兄弟（異父兄弟）がすでに亡くなっていることが判明した場合は、その子（被相続人から見ると代襲相続人にあたる甥や姪）へと相続権が引き継がれます。したがって、調査対象がさらに全国へ拡大する可能性も十分にあります。

散らばる相続人に連絡を取り、遺産分割協議に参加してもらう方法

全国各地に散らばる見ず知らずの相続人に対し、突然手紙や連絡を入れる作業は、想像以上の精神的・時間的負担となります。しかし、円満かつ法的に有効な相続手続きを進めるためには避けて通れないステップです。

連絡のファーストステップと注意点

突然「相続人です。遺産分割協議書に実印を押してください」という手紙が届いた側は、詐欺ではないかと警戒したり、不信感を抱いたりすることがあります。そのため、以下の点に配慮したアプローチが重要です。

• 手紙の冒頭で、被相続人との関係（例：あなたにとって父親にあたる〇〇が令和〇年〇月に死亡したこと）を丁寧に説明する。
• 自分の連絡先や、なぜその手紙を送るに至ったのかの経緯を客観的かつ誠実に記載する。
• 遺産分割の対象となる財産の目録（不動産、預貯金など）や、自身の負担を減らすためにも集めた戸籍のコピーを同封すると安心感につながる。

見ず知らずの親族同士がいきなり話し合うことは感情的になりやすく、トラブルに発展するリスクが高くなります。その場合は、無理に直接連絡を取り合うのではなく、弁護士などの専門家に代理人を依頼し、書面や代理人同士の交渉を通じて遺産分割協議を進めることが得策です。

2024年相続登記義務化に注意！放置するリスク

複数回の離婚歴がある複雑な相続では、連絡の難しさや話し合いの難航から、遺産分割協議が長引きがちです。しかし、不動産が含まれている場合は特に注意が必要です。

2024年4月1日から「相続登記の申請が義務化」されており、不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を行わなければ10万円以下の過料の対象となります。

さらに、被相続人の名義のまま長期間放置すると、二次相続（相続人がさらに亡くなること）が発生し、関与すべき相続人がさらに倍増してネズミ算式に権利関係が複雑化してしまいます。

異母兄弟や異父兄弟が多数いる複雑な相続案件は、戸籍の読み解きや連絡交渉の面で一般の方だけで対応するには限界があります。トラブルを未然に防ぎ、迅速に手続きを完了させるためにも、早い段階で相続問題に強い法律事務所へ相談することをおすすめします。