疎遠で「連絡先も住所も分からない親族」の戸籍の附票・住民票除票の追跡

疎遠な親族の行方が分からない！相続手続きで直面する壁

遺産分割協議を行うためには、すべての法定相続人が参加する必要があります。もし、長年疎遠であったり、連絡先や現在の住所が全く分からない親族がいる場合、遺産分割の手続きは実質的にストップしてしまいます。

例えば、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となるケースや、前婚の子と連絡が取れないケースなどでは、まず戸籍をさかのぼって相続人を確定させ、その後に現住所を突き止める作業が必要です。本記事では、戸籍の附票や住民票の除票を用いた追跡方法と、専門家を活用した円満な解決へのアプローチを解説します。

相続人の現住所を突き止める！戸籍の附票と住民票の除票

相続人全員を記載した戸籍謄本を集めただけでは、相手の「現在の住所」までは分かりません。そこで必要になるのが、戸籍の附票と住民票の除票（または住民票）です。

戸籍の附票で住所の履歴を追う

戸籍の附票とは、その戸籍が作られてから（または転籍してきてから）現在に至るまでの住所の履歴が記録された書類です。

本籍地の役所で戸籍の附票を取得すれば、過去にその人がどこに住んでいて、どの住所へ転居したのかを順番にたどることができます。何度か転居を繰り返している場合は、古い附票から順に請求し直すことで、現在の住所へとたどっていく「追跡調査」を行います。

住民票の除票で最終的な居場所を確認する

戸籍の附票によって現住所（または直近の住所地）が判明したら、その市区町村に対して住民票（または住民票の除票）を請求します。

住民票の除票には、亡くなった場合や他市区町村へ転出した場合の最終的な住所が記載されています。なお、住民票の除票の保存期間は法律により原則150年間と定められているため、比較的古いものでも取得できるケースが多くなっています。

個人での調査の限界と「弁護士職権請求」の活用

戸籍や附票の収集は、相続人であれば法律上の正当な理由があるため、基本的には自身で行うことが可能です。しかし、以下のような理由で途中で行き詰まってしまう方が少なくありません。

• 転籍や転居が何度も繰り返されており、どこに請求すべきか分からない
• 相手の本籍地が遠方であり、郵送でのやり取りに膨大な時間がかかる
• 戸籍の読み方が複雑で、直系以外の親族（兄弟姉妹など）の戸籍をたどるのが困難である

このような場合に強力な味方となるのが、弁護士による職権請求（弁護士法第23条の2に基づく照会）です。弁護士に依頼すれば、専門的な知識と権限を用いてスムーズに戸籍や附票を取り寄せ、確実に行方を特定してくれます。

弁護士名義の丁寧な手紙による初回アプローチ

無事に相手の現住所が判明したとしても、いきなり見知らぬ相続人が自宅に訪ねてきたり、感情的な手紙を送ったりすると、警戒心から連絡が取れなくなったり、トラブルに発展したりするリスクがあります。

長年疎遠だった親族に対しては、以下のような配慮が不可欠です。

• 個人の名前ではなく、弁護士名義でフォーマルな通知書を送付する
• 故人が亡くなった事実と、遺産分割協議への協力が必要である旨を冷静かつ丁寧に伝える
• 突然の連絡に対する心理的負担に配慮し、連絡窓口を弁護士事務所に指定する

弁護士名義で連絡を入れることで、相手方にとっても「詐欺ではないか」「怪しい話ではないか」という不信感を和らげる効果があります。また、遺産分割に関する法的な権利義務についても正確に伝わるため、その後の話し合いがスムーズに進行しやすくなります。

2026年を見据えた不動産相続と放置のリスク

行方不明の親族がいるからといって、遺産分割協議を放置することは避けるべきです。

近年、相続に関する法改正が相次いでおり、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されました。さらに、2026年4月には住所変更登記の義務化も控えています。

連絡が取れない親族をそのまま放置して不動産の名義変更を行わないでいると、過料（罰則）の対象となるだけでなく、世代交代によってさらに権利者が複雑化し、将来的に解決が極めて困難になります。

疎遠な親族の行方調査や連絡にお悩みの方は、一人で抱え込まず、相続トラブルの解決実績が豊富な弁護士へ早めにご相談ください。専門的なサポートを受けることで、確実かつ穏便な相続手続きの完了を目指すことができます。