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子どもがいない叔父・叔母が死亡した時の「甥・姪(代襲相続)」一括請求

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

子どもがいない叔父や叔母が亡くなった場合、自分たち兄弟姉妹の血筋に遺産が巡ってくることがあります。しかし、その叔父・叔母の兄弟姉妹もすでに他界している場合、その子どもである「甥や姪」が代襲相続人となり、遺産を受け継ぐことになります。

この場合の相続手続きは、一般的な「親から子どもへの相続」とは異なり、戸籍の大量収集が必要になるなど、非常に複雑で時間と労力がかかるケースが少なくありません。本記事では、甥・姪が相続人となった場合の進め方と、注意すべきポイントについて詳しく解説します。

子どものいない叔父・叔母の遺産は誰が相続するのか?

Q 叔父や叔母に子どもがおらず、両親も既に他界している場合、甥や姪は相続人になれますか?
A はい、相続人になります。叔父・叔母に子や孫(直系卑属)がおらず、父母や祖父母(直系尊属)も亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人となります。その兄弟姉妹も死亡しているときは、その子である「甥や姪」が代襲相続人として遺産を受け継ぎます。

民法で定められた法定相続人の順位において、配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人には優先順位があります。第一順位は「子(および孫)」、第二順位は「直系尊属(父母や祖父母)」、第三順位は「兄弟姉妹」です。

叔父や叔母から見て、子どもや両親がすでに亡くなっている場合、遺産相続の権利は第三順位である「兄弟姉妹」に移ります。さらに、その兄弟姉妹(ご自身の親)も既に他界している場合は、「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」という制度により、その子どもである甥や姪が代わりに相続人となります。

甥・姪が相続する際の重要な注意点

甥・姪が相続人になるケースでは、一般的な直系血族の相続とは異なる重要なルールがあります。

  • 代襲できるのは一代限り:甥や姪が亡くなっていても、その子ども(叔父・叔母から見て大甥・大姪)へは再代襲されません。
  • 遺留分がない:甥や姪には、遺言書によっても奪われない最低限の取り分である「遺留分」が認められていません。そのため、叔父・叔母の遺言書で「すべてを他の人に遺す」と書かれていた場合、遺産を受け取ることは原則としてできません。

甥・姪の相続手続きが「一筋縄ではいかない」理由

甥・姪が叔父・叔母の遺産を相続する場合、実務上の最大の壁となるのが「戸籍の大量収集」です。

親の相続であれば、被相続人の出生から死亡までの戸籍と、自身の戸籍があれば足りることが多いです。しかし、叔父・叔母の相続では、以下の戸籍をすべて集める必要があります。

  • 叔父(叔母)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
  • 叔父(叔母)の父母の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(直系尊属に子どもがいないこと、および代襲相続の発生を証明するため)
  • 亡くなった親(叔父・叔母の兄弟姉妹)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
  • 相続人である甥・姪自身の現在の戸籍謄本

これらは、本籍地が遠方であったり、転籍や婚姻・離婚を繰り返していたりすると、全国の自治体から郵送で取り寄せる必要があり、完了までに数ヶ月を要することも珍しくありません。

2024年以降の法改正と不動産相続の注意点

もし叔父・叔母の遺産に「実家の土地・建物」などの不動産が含まれている場合、近年の法改正に伴う重要な義務に注意しなければなりません。

1. 相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続登記の申請が法的な義務となりました。不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければならず、正当な理由なく怠った場合には過料(ペナルティ)が科される可能性があります。

2. 住所変更登記の義務化(2026年4月開始)

さらに、2026年4月からは、不動産の所有者の住所や氏名が変わった際の変更登記も義務化されます。遠方に住む甥・姪が叔父・叔母の不動産を相続する場合や、自身の引っ越しに関する手続き漏れには十分な注意が必要です。

3. 法定相続情報証明制度の活用

甥・姪が複数いる場合や、戸籍の束が膨大になる場合、法務局で「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出」を行うことをおすすめします。この証明書があれば、金融機関での預貯金解約や不動産登記手続きの際、分厚い戸籍の束の代わりに利用できるため、手続きの負担を大きく軽減できます。

複雑な相続手続きをスムーズに進めるために

子どもがいない叔父・叔母の相続における「甥・姪による代襲相続」は、親族間での疎遠さや、膨大な戸籍収集の手間から、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。

特に、疎遠だった叔父・叔母の場合、他に隠れた相続人(他の兄弟姉妹やその代襲者)がいないかを戸籍で完全に証明しきれなければ、遺産分割協議が無効になってしまうリスクもあります。

正確かつ円滑に遺産を承継するためにも、戸籍収集や遺産分割協議の進め方に不安がある場合は、相続問題に強い法律事務所の専門家に相談することを強くおすすめします。プロのサポートを受けることで、時間と手間の大幅な削減が可能になります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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