父親が「内縁の妻」に実家を残したい：籍を入れていないパートナーの相続権

内縁の妻に実家を残すことは可能？法的なリスクと注意点

父親が亡くなった際、長年連れ添った内縁の妻に実家を残してあげたいと考える方は少なくありません。しかし、日本の法律では、法律婚と内縁関係（事実婚）は明確に区別されています。

戸籍上の婚姻届を提出していないパートナーには、遺産を自動的に受け取る権利（法定相続権）が認められていません。そのため、父親が「実家は内縁の妻に住み続けさせたい」と口頭で望んでいても、法的措置を講じておかなければ、残されたパートナーは住む家を失う深刻なトラブルに巻き込まれてしまいます。

内縁の妻に相続権がないことによるトラブル

法律上の相続人がいない場合、内縁の妻は相続人に対して自宅の明け渡しを請求される可能性があります。また、長年同居していた事実があっても、居住権が当然に保護されるわけではありません。

自宅を残すためには、父親が元気なうちに法的に有効な対策を講じておく必要があります。

遺言書を活用して実家を遺す方法

内縁の妻に実家を残すための最も確実で一般的な方法は、「遺言書を作成すること」です。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、形式の不備による無効リスクを防ぎ、確実性を高めるためには、公証役場で作成する公正証書遺言の利用を強く推奨します。

遺言書を作成する際の注意点（遺留分対策）

内縁の妻への遺贈（遺言によって財産を譲ること）を行う際、注意しなければならないのが遺留分（いりゅうぶん）です。

遺留分とは、配偶者や子、親などの法定相続人が最低限受け取ることができる金銭的な権利のことです。兄弟姉妹には遺留分はありませんが、子どもや親が相続人になる場合、内縁の妻への遺贈によって彼らの遺留分が侵害されると、後々「遺留分侵害額請求」を起こされ、金銭トラブルに発展する恐れがあります。

そのため、遺言書を作成する際は、以下の点に配慮する必要があります。

• 子どもなどの相続人の遺留分に配慮した財産配分にする
• 相続人との間で遺言内容について事前に理解を得ておく
• 専門家に相談して法的に不備のない文面を作成する

死因贈与契約の活用とそれぞれのデメリット

遺言書のほかに、内縁の妻へ実家を残す方法として「死因贈与契約」があります。

死因贈与とは、「自分が死亡したときに財産を贈与する」という生前の契約です。これは贈与者と受贈者（内縁の妻）の双方が合意の上で契約を結ぶ点に特徴があります。

死因贈与のメリット

• 当事者双方の合意に基づくため、パートナーへの確実な意思表示になる
• 書面（契約書）として形に残るため、安心感がある

死因贈与のデメリットと注意点

死因贈与には、以下のようなデメリットや税務上のリスクが存在します。

• 不動産取得税と登録免許税の負担 遺言による遺贈に比べ、死因贈与による不動産の移転は、登録免許税の税率が高く設定されている場合があり、コスト面で不利になることがあります。
• 贈与税の課税リスク 死因贈与は相続税の対象となりますが、状況によっては高額な贈与税が課されるリスクも考慮せねばなりません。
• 撤回に関する制限 遺言書は原則としていつでも単独で書き直すことができますが、死因贈与契約は原則として双方の合意がなければ一方的に撤回することが難しくなります。

最新の法改正に対応した不動産手続きの重要性

不動産を内縁の妻に遺す場合、相続や贈与の手続きだけでなく、近年の法改正への対応も非常に重要です。

• 相続登記の義務化（2024年4月施行） 遺言などにより不動産を取得した場合、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記（名義変更手続き）を行うことが法律で義務付けられました。正当な理由なく放置すると過料（罰金）が科されるため注意が必要です。
• 住所変更登記の義務化（2026年4月までに施行） 登記名義人の住所や氏名に変更があった場合、変更があった日から2年以内に変更登記を行うことが義務化されます。
• 所有不動産記録証明制度の活用 故人が所有していた不動産を漏れなく把握するため、法務局が発行する「所有不動産記録証明書」を利用し、確実な財産調査を行うことが推奨されます。

内縁関係にあるパートナーへ確実に実家を残すためには、個別の家族構成や財産の状況に応じた最適な法的手続きを選択する必要があります。自己判断で進めず、まずは相続問題に精通した弁護士などの専門家へ早めにご相談ください。