親が生活保護を受けていた！
生活保護受給者の財産や借金はどう相続する？

親が亡くなった際、その親が生活保護を受けていたとなると、通常の相続とは異なる特別な手続きや注意点が発生します。「資産はないだろうから何もしなくてよいか」と思いがちですが、残された保護費の精算や借金問題など、予期せぬトラブルに直面することがあります。

今回は、生活保護受給者が亡くなった際の財産や借金の相続について、知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

生活保護受給者の親が亡くなったとき、相続で注意すべきポイントとは？

親が生活保護を受給していた場合、残された家族は一般的な相続とは異なる点に注意を払う必要があります。特に、福祉事務所との関係や、借金の有無の確認は重要です。

適切な対応を怠ると、後々思わぬ金銭的負担を背負うことになりかねません。以下で具体的な項目を詳しく見ていきましょう。

残された保護費用の精算と福祉事務所への連絡

親の死亡後、最初に行うべきなのが福祉事務所への速やかな連絡です。

生活保護費は原則として、月分が前払いで支給されます。そのため、親が亡くなった日によっては、支給された保護費の中に「亡くなった日以降の日数分」が含まれているケースがあります。

保護費は返還しなければならない？

亡くなった日以降の分として過払いになった生活保護費は、国のものとなるため返還する必要があります。多くの場合、福祉事務所から相続人に対して返還請求の案内が届きます。

故人に預貯金などの遺産があれば、その中から精算することになりますが、遺産がない場合でも、相続人が個人的にその分を負担する必要はありません（ただし、故人の遺産を処分した場合は注意が必要です）。

また、葬祭を行うための「葬祭扶助」を受け取っている場合、その費用は原則として国から支給されるため、相続人が別途私財を投じる必要は基本的にありません。

隠し遺産発覚時の返還とトラブル防止

「生活保護を受けていたのだから、財産など一切ないはずだ」と思い込むのは危険です。後になって預貯金や不動産といった「隠し遺産」が発覚するケースは少なくありません。

不正受給とみなされるリスク

生前に、所有している財産や収入を福祉事務所に申告せず（隠したまま）生活保護を受給していた場合、それは不正受給に該当します。

亡くなった後に隠し遺産が発見された場合、福祉事務所は相続人に対して、これまで支給した保護費の全額または一部の返還を求めてくることがあります。

遺産が見つかった場合の正しい対応

万が一、遺産が見つかった場合は、隠さずに速やかに福祉事務所へ相談し、相続財産から保護費の返還にあてるなどの誠実な対応が求められます。

なお、2024年4月からは相続登記が義務化されており、親名義の不動産をそのまま放置することは法律違反となります。親が不動産を所有していたことが発覚した場合は、速やかに相続手続きや登記を行う必要があります。

借金のみの場合の相続放棄という選択肢

生活保護受給者であっても、消費者金融からの借金や病院への未払金など、借金（マイナスの財産）を抱えているケースは多々あります。

財産が何も残っていない、あるいはプラスの財産よりも借金の方が明らかに多い場合は、相続人にとって大きな負担となります。

相続放棄の期限と手続き

借金を一切引き継がないための有効な手段が、家庭裁判所への「相続放棄」です。

相続放棄を行う上での重要なポイントは以下の通りです。

• 故人が亡くなったこと（自身が相続人になったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要がある。
• 相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになり、借金を免れることができる。
• プラスの財産も一切受け取れなくなるため、事前の財産調査が不可欠である。
• 3ヶ月の熟慮期間内に判断がつかない場合は、家庭裁判所に申し立てることで期間を延長できる。

「生活保護だから借金はないだろう」と安易に判断せず、故人の郵便物や通帳などを確認し、借金の有無を徹底的に調査することが重要です。

まとめ：不安なときは専門家への相談を

親が生活保護を受けていた場合の相続は、保護費の精算や隠し遺産への対応、借金問題など、特有の複雑さがあります。

特に借金問題や遺産を巡るトラブルに直面した場合、個人で解決するのは困難を極めることがあります。3ヶ月の相続放棄の期限を過ぎてしまうと、借金を背負うことになりかねません。

状況に不安がある場合は、早めに弁護士などの法律の専門家へ相談し、適切なアドバイスを受けることを強くおすすめします。