預金の引き出しに使われた「委任状」の筆跡が親のものではない場合の鑑定

親が亡くなった後、遺産分割協議を進める中で「親の口座から生前、あるいは死直前に不審な預金の引き出しが行われていた」というトラブルに直面するケースは少なくありません。特に、同居していた相続人などが親の代理人として預金を引き出した際、金融機関に提出された「委任状」の筆跡が親のものではない場合、深刻な争いに発展します。

このような状況で、預金の不正引き出しを取り戻すためには、筆跡鑑定を用いて代筆を証明することが非常に有効な手段となります。本記事では、委任状の筆跡が異なる場合の具体的な調査方法や、筆跡鑑定の活用法、法的解決に向けたステップを分かりやすく解説します。

委任状の筆跡が親のものではないと疑われる場合のQ&A

不審な預金引き出しと委任状トラブルの実態

被相続人（亡くなった親）が寝たきりであったり、認知症を患ったりしていた場合、特定の相続人が勝手に預金を引き出してしまうケースが見受けられます。金融機関の窓口では委任状の提出を求められますが、その委任状の署名や捺印が、親本人の意思に基づかず、第三者によって偽造・代筆されているケースがあります。

もし親の意思を確認できない状態でなされた引き出しであれば、それは遺産に対する侵害行為となり、他の相続人は引き出した人に対して不当利得返還請求や損害賠償請求を行うことが可能です。しかし、そのためには「委任状が偽造されたもの（親の筆跡ではないこと）」を客観的に立証しなければなりません。

金融機関からの資料取り寄せと「比較資料」の確保

委任状の真偽を確かめるための第一歩は、金融機関に対して証拠書類の開示請求を行うことです。

1. 預金引き出し時の委任状の入手

まず、問題となっている預金引き出しの際に使用された委任状の写し（コピー）を金融機関から取り寄せます。金融機関は個人情報やプライバシーを理由に開示を渋ることがありますが、相続人には正当な権利があるため、弁護士会照会や訴訟手続きなどを通じて開示を迫るのが一般的です。

2. 生前の直筆資料（比較資料）の収集

筆跡鑑定を行うためには、対象となる委任状だけでなく、被相続人が生前に書いた確実な筆跡（比較資料）を多数集める必要があります。 以下のような資料が比較資料として有効です。

• 銀行の口座開設申込書や貸金庫の申込書（金融機関保管のもの）
• 生前に書いた遺言書や手紙、日記
• 自署した医療機関の同意書や介護サービスの契約書
• 公的書類（自署式のもの）

これらの中から、時期が引き出し時に近いものや、署名のスタイルが似ているものを厳選して鑑定士に提出します。

筆跡鑑定の手順と法的効果

筆跡鑑定とは、文字の形、筆圧、文字の傾き、ハネ・ハライの癖などを専門家が科学的・分析的に比較し、同一人物によるものか、あるいは別人による代筆（偽造）であるかを判定する作業です。

民間鑑定と裁判所における筆跡鑑定の違い

筆跡鑑定を行う場合、どの機関に依頼するかによってその証明力が異なります。

• 民間鑑定機関への依頼：比較的迅速に鑑定書を作成してもらえます。示談交渉や、訴訟前の証拠固めとして相手方にプレッシャーをかけるために有効です。
• 裁判上の筆跡鑑定：遺産分割調停や民事訴訟の過程で、裁判所が選任する鑑定人（または当事者からの申請に基づく鑑定）によって行われます。裁判では、この裁判所選任の鑑定結果が判決を大きく左右する決定的な証拠となります。

筆跡鑑定によって「委任状の署名は被相続人の筆跡とは著しく異なり、代筆または偽造された可能性が高い」という結果が得られれば、不正な引き出しを立証するための強力な武器となります。

筆跡鑑定を踏まえた今後の法的対応

委任状が偽造されたものであることが客観的に証明できたら、次は法的な回収手続きへと移行します。

不当利得返還請求や遺産分割における調整

勝手に預金を持ち出した相続人に対し、その金を遺産に戻すよう請求（不当利得返還請求や遺産分割の場での持ち戻し主張）します。相手が素直に応じない場合は、遺産分割調停や、不当利得返還請求訴訟などの法的手続きを進めることになります。

なお、近年では相続登記の義務化や不動産に関する法整備が進んでいますが、預貯金の調査や隠し財産の追及においても、客観的な証拠を集めるスピードと正確性が何よりも重要です。

まとめ：預金トラブルは弁護士と専門家にご相談を

親の預金が勝手に引き出されている疑いがあり、その委任状の筆跡に疑問を感じたときは、感情的な対立になる前に客観的な証拠（筆跡鑑定）を確保することが解決への近道です。

しかし、金融機関からの書類の取り付けや、適切な比較資料の選定、さらにその後の法的交渉を一人で進めるのは大変な負担を伴います。相続トラブルや筆跡鑑定に精通した弁護士に早い段階で相談し、法的なサポートを受けながら適正な遺産分割を取り戻しましょう。