「公正証書遺言作成当日の公証人作成のメモ・聴取録」の裁判開示請求

遺言者が亡くなった後、遺産の分け方を巡って相続人間の争いが生じることがあります。故人が遺言書を残していた場合、その内容に従うのが原則ですが、「遺言書作成当時、被相続人に認知症の症状があり、遺言能力がなかったのではないか」と疑問を持たれるケースは少なくありません。

遺言能力の有無を争う裁判において、決定的な証拠となり得るのが、公正証書遺言を作成した当日に公証人が作成したメモや聴取録です。今回は、この公証人の記録の裁判開示請求について詳しく解説します。

公正証書遺言の作成メモとはどのようなものか

公正証書遺言を作成する際、公証人は事前に遺言者と面談したり、当日に口授（遺言者が遺言の内容を口頭で伝えること）を受けたりします。この際、公証人は遺言者の真意を正確に把握し、後日のトラブルを防ぐため、作成当日の問答の様子や遺言者の受け答え、健康状態などを詳細にメモや記録（聴取録）として残しています。

これらは完成した公正証書遺言そのものではありませんが、その作成過程における遺言者の「生の声」や認知能力、意思能力の程度を推し量るための極めて客観的かつ信頼性の高い資料となります。

なぜ作成メモの開示が必要なのか

遺言無効確認訴訟などの裁判において、原告側（遺言無効を主張する側）は、遺言者に遺言能力がなかったことを立証しなければなりません。しかし、遺言者が亡くなっている以上、当時の様子を直接証明することは困難です。

完成した公正証書遺言は形式的に整えられているため、それだけでは当時の意思能力の有無を十分に判断できません。そこで、作成当時の詳細なやり取りが残されている公証人のメモや聴取録を取得し、分析することが不可欠となります。

公証人の記録に対する裁判開示請求の手続き

公証役場に保管されている遺言者のファイルや作成メモは、通常の手続きでは簡単に閲覧・入手することができません。そのため、裁判を有利に進めるためには、法的な手続きを通じて開示を求める必要があります。

文書送付嘱託や調査嘱託の活用

公証役場の記録を取得する主な方法として、民事訴訟法に基づく「文書送付嘱託（ぶんしょそうふふくたく）」や「調査嘱託」の活用が挙げられます。

これは、訴訟係属中の裁判所を通じて、公証役場に対して該当する書類の送付や情報の開示を嘱託してもらう手続きです。ただし、公証人法上の守秘義務などを理由に、公証役場側が任意の開示に難色を示すケースもあり、裁判所が必ず嘱託を採用するとは限りません。

そのため、開示を申し立てる際には、「なぜその記録が必要なのか」「遺言能力の有無を判断するためにいかに不可欠な証拠であるか」を論理的かつ法的に主張・立証していく必要があります。

証拠保全という選択肢

訴訟を提起する前段階、あるいは訴訟の初期段階において、証拠が隠滅されたり改ざんされたりすることを防ぐため、また早期に客観的証拠を確保するために「証拠保全」の手続きをとることも検討されます。

証拠保全は、裁判所が事前に証拠を調査・確保する制度であり、公証人の作成したメモや聴取録の存在をスピーディーに保全するために有効な手段となり得ます。

開示されたメモの分析と裁判への影響

公証人のメモや聴取録が開示された後は、その内容を慎重に分析する必要があります。専門的な視点からの検証が、裁判の勝敗を大きく左右します。

分析のポイント

開示された記録を読み解く際は、以下のポイントに注目します。

• 遺言者が自分の言葉でハッキリと遺言内容を伝えていたか
• 公証人の質問に対して、的確かつ自然な受け答えができていたか
• 遺言者の健康状態や、家族の不当な介入（いわゆる「意思の誘導」）が疑われる記載がないか
• メモの筆跡や、公証人が記した特記事項の有無

もし記録の中で、遺言者が同じ質問に何度も答えられなかったり、付き添ってきた特定の親族が代わりに受け答えしていたりする事実が発覚すれば、「遺言能力の欠缺（けんけつ）」や「公証人の意思確認の不十分さ」を強力に立証する材料となります。

反対に、遺言者が自身の財産状況や相続人を正確に理解し、自らの意思で明確に公証人に伝えていたことが客観的に証明されてしまった場合は、遺言無効の主張が難しくなるケースもあります。

相続トラブルや遺言無効でお悩みなら弁護士へご相談を

公正証書遺言の作成当日の公証人によるメモや聴取録の開示請求は、専門的な法律知識と裁判実務の経験が求められる複雑な手続きです。公証役場や相手方との交渉、裁判所への適切な申し立てを行わなければ、貴重な証拠を見逃してしまう恐れがあります。

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