遺言書に書かれた「財産の目録や住所」に著しい誤り・誤字がある場合

遺言書を作成した被相続人に認知症などの症状があり、自身の所有財産を正確に把握できていない（見当識障害など）状態で書かれた遺言書は、法的効力を巡って大きな争いに発展することがあります。特に、財産目録や不動産の住所・地番などに著しい誤りや誤字脱字がある場合、それは単なる「うっかりミス」ではなく、遺言能力の欠如や錯誤を証明する重要な手がかりとなります。

この記事では、遺言書に記載された財産目録や住所に重大な誤りがある場合の法的解釈や、見当識障害の立証方法について詳しく解説します。

遺言書の「財産目録の誤り」が意味すること

遺言書に記載された不動産の地番や家屋番号、預貯金の口座情報などに著しい誤りがある場合、相続手続きにおいて大きな支障が生じます。法務局での相続登記や銀行での口座解約の際、記載された内容が実態と異なると、そのままでは手続きが進められません。

さらに実務上重要なのは、この「誤りの内容と性質」です。

軽微な誤記と重大な誤認の区別

不動産の筆界や一文字違いの誤字などであれば、前後の文脈や登記簿の状況から訂正が認められるケースもあります。しかし、以下のようなケースは単なる誤記では済まされない重大な問題を含んでいます。

• すでに売却して手放した不動産を「自分の土地」として詳細に遺贈しようとしている
• 存在しない住所や、他人の所有地を自分の財産として記載している
• 保有していない多額の預貯金や、実際には存在しない口座を指定している

これらは、被相続人が自身の財産状況を正しく認識できていなかった、すなわち認知症などに伴う見当識障害に陥っていた強い状況証拠となります。

「見当識障害」とは何か、なぜ遺言書に影響するのか

見当識障害とは、時間・場所・人などが分からなくなる障害であり、アルツハイマー型認知症などの初期から現れやすい症状です。これが財産管理に及ぶと、自分の財産がどこにいくつあるのか、誰に何を所有しているのかを正確に把握できなくなります。

民法上、遺言を作成するには遺言能力（自分の行為の結果を弁識するに足りるだけの精神上の能力）が必要とされています（民法第963条）。見当識障害によって自身の所有財産を著しく誤認している状態で書かれた遺言は、遺言能力を欠いていたとして、無効確認の訴えの対象となります。

財産誤りから見当識障害を立証する方法

遺言書の有効性を争う裁判において、財産目録の著しい誤りは有力な武器となりますが、それだけで自動的に無効が認められるわけではありません。客観的な証拠を集め、総合的に立証する必要があります。

具体的には、以下の手順で立証活動を行います。

• カルテや介護記録の収集 遺言作成前後における主治医の診断書、ケアマネジャーの作成したケアプラン、デイサービスの利用記録などを取得し、当時から見当識障害や認知機能の低下があったことを裏付けます。
• 実際の財産状況と遺言内容のギャップの分析 遺言書に書かれた内容と、実際の固定資産税の課税明細書や預金通帳を比較対照し、どれほど乖離しているかを視覚的に証明します。
• 不動産の取得経緯や売買履歴の調査 遺言書に記載された不動産がいつ売却されたものか、登記簿謄手や閉鎖登記簿を取り寄せて、被相続人が「売却した事実すら忘れていた」状態を明らかにします。

2024年相続登記義務化との関係性

近年の法改正により、相続登記の義務化（2024年4月施行）や、所有不動産記録証明制度の導入など、不動産を巡る法制度はより厳格になっています。

遺言書の内容に誤りがあるまま放置すると、将来的に不動産の売買や相続手続きで身動きが取れなくなるリスクが飛躍的に高まります。そのため、遺言書の不備や誤りが発覚した段階で、早めに法的判断を仰ぐことが不可欠です。

まとめ：遺言書の誤りに気づいたら専門家へ相談を

遺言書に書かれた財産目録や住所の著しい誤りは、単なる不手際ではなく、被相続人の遺言能力の欠如や見当識障害を立証する極めて重要な鍵となります。

もし、ご家族が残した遺言書に不自然な財産の記載や明らかに間違った住所があり、その当時の認知能力に疑問がある場合は、一人で悩まずに相続問題に強い弁護士などの専門家にご相談ください。正確な証拠集めと法的なアプローチにより、故人の真意に沿った適切な解決を目指すことができます。