夕陽ヶ丘法律事務所が解決した「認知症の公正証書遺言を完全無効にした」事例

相続において、故人が遺した遺言書の内容に納得がいかないケースは少なくありません。特に、遺言作成時に遺言者が認知症を発症していた場合、その遺言書の法的有効性を巡って大きな争いに発展します。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで多くの遺言無効確認請求訴訟を手がけてきました。今回は、公証人が関与して作成された「公正証書遺言」でありながら、徹底的な医療記録の解析により遺言能力の欠如を立証し、判決で完全無効を勝ち取った一般事例に基づくモデルケース（解決事例）をご紹介します。

公正証書遺言は認知症でも無効にできるのか？

一般的に、公証人が本人と面談して作成する公正証書遺言は、極めて高い証明力を持ちます。そのため、「公証人が作ったのだから有効に違いない」と諦めてしまう相続人の方も少なくありません。

しかし、公証人は医療の専門家ではありません。遺言作成のわずかな時間だけでは、被相続人の隠れた認知機能の低下や、記憶の混濁を見抜けなかったケースも存在します。民法上、遺言をするには「遺言能力（自分の行為の結果を弁識し得る能力）」が必要であり、これが欠けていた状態での遺言は法律上無効となります。

本件の相談背景と難局

ご相談にいらしたのは、亡くなった父親の長男であるAさんです。父親は晩年、物忘れが目立つようになり、医療機関で中等度のアルツハイマー型認知症と診断されていました。

それにもかかわらず、父親が亡くなった後に開示された遺言書は、全財産を特定の親族（次男）にのみ相続させるという内容の公正証書遺言でした。Aさんは「父が自分の意思でこんな偏った遺言を書くはずがない」と強く疑い、当事務所にご相談をいただきました。

本件の最大の壁は、「公証人による適法な手続きの推定」です。裁判では、公正証書作成時の公証人の証言や記録が強力な証拠となるため、これを覆すためには、当時の父親の精神状態が遺言能力を欠いていたことを、推論ではなく「動かぬ客観的証拠」で示す必要がありました。

夕陽ヶ丘法律事務所が実施した解決アプローチ

当事務所の弁護士は、本件を勝訴に導くため、以下の戦略を綿密に組み立てて実行しました。

医療記録の徹底的な収集と読影

裁判を有利に進めるため、まず着手したのが被相続人の生前の医療・介護記録の全面的な収集です。

• かかりつけ医のカルテ、看護記録、デイサービスの連絡帳
• 脳神経外科におけるMRI画像や長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）の点数推移
• 公正証書遺言の作成日「前後数日間」に焦点を当てた詳細な行動記録

これらの膨大な資料を医療専門知識と照らし合わせながら隅々まで読影し、作成日当日、父親が自分の財産を把握し、誰に何を相続させるべきか判断できる状態になかったことを示す矛盾点をあぶり出しました。

看護師や介護職員の陳述書の獲得

カルテの文字情報だけではなく、当時の現場を知るケアマネジャーや介護スタッフから丁寧に聞き取りを行いました。

• 「自分の家がどこか分からなくなっていた」
• 「直前の時期には、同居する家族の顔すら認識できないことがあった」

こうした日常の生々しい様子を陳述書としてまとめ、裁判所に提出しました。これにより、公正証書作成時の短時間の面談では分からない、日常的な認知機能の重大な低下を浮き彫りにしました。

医学的知見に基づく意見書の作成

収集した医療記録と証言を基に、第三者である精神科医に「遺言能力に関する鑑定（または意見書）」を依頼しました。専門医の客観的な見解を取り入れることで、裁判官に対して「作成当時、遺言能力が確実に欠如していた」という心証を強く与えることに成功しました。

裁判所の判断と遺言無効の判決

私たちのこうした執念深い立証活動の結果、受訴裁判所は私たちの主張を全面的に認めました。

裁判所は、公正証書遺言としての形式的要件は満たされているものの、提出された医療記録や看護記録、専門医の意見書から推認される遺言作成時の精神上の障害の程度に鑑み、「被相続人には遺言内容を理解し、その結果を弁識する能力（遺言能力）が著しく低下、あるいは欠如していた」と認定しました。

結果として、争点となった公正証書遺言を完全無効とする勝訴判決が言い渡され、依頼者であるAさんは本来の法定相続分に基づく遺産を取り戻すことができました。

認知症の遺言でお悩みの方へ

公正証書遺言があるからといって、遺言無効の主張を諦める必要は決してありません。しかし、相手側も遺言の有効性を主張して争ってくるため、個人の主観的な感想や記憶だけでは裁判を勝ち抜くことは不可能です。

遺言無効訴訟を成功させるためには、今回ご紹介したように、医療記録の徹底的な読影や専門的知見に基づいた緻密な立証活動が不可欠となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、相続問題および遺言無効確認請求における豊富な解決実績とノウハウを有しております。「認知症だった親が書いた遺言書に納得がいかない」「公正証書遺言でも無効にできる可能性を知りたい」という方は、ぜひ一度当事務所の初回相談をご利用ください。あなたの権利を守るため、最善の法的サポートを提供いたします。