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刑事弁護の流れ

Q 被疑者が外国人である場合(外国人事件)に、特に注意することは何ですか。

2025/12/28 更新

在留資格への影響

(1)執行猶予判決が見込める事案で、被告人は罪を認めて有罪判決を受けた。その罪が原因で、被告人は在留資格を失って、日本にいることができなくなった。
(2)外国人事件の場合には、当該刑事事件による在留資格への影響を考えなければなりません。

行政書士

 在留資格の手続の専門家は行政書士です。知り合いに行政書士がいれば、意見を聞いてもよいでしょう。

出入国在留管理局

 出入国在留管理局に電話すると、一般論として「退去強制事由」にあたるかは教えてもらえます。

弁護士 井上正人
 この記事の著者・監修 弁護士 井上 正人(いのうえ まさと) 大阪弁護士会所属(登録番号:43449) /
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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