相続登記の登録免許税が「非課税（無料）」になる土地とはどんな土地ですか？

相続が発生した際、亡くなった方が所有していた不動産の名義を変更する「相続登記」の手続きが必要です。その際、国に納める税金として「登録免許税」がかかりますが、特定の条件を満たす土地については、登録免許税が非課税（無料）になる特例が存在します。

所有している不動産の価値が低い場合や、いわゆる「負動産」と呼ばれる利用価値の低い土地を相続した際、税金の負担が重くのしかかることを懸念される方は少なくありません。ここでは、どのような土地が非課税の対象になるのか、具体的な条件や注意点をわかりやすく解説します。

相続登記の登録免許税が非課税になる土地とは？

これまで、利用価値のない土地であっても相続登記を行うには一定の税金が必要でした。しかし、所有者不明土地問題の深刻化を背景として税制改正が行われ、特定の土地については負担が軽減される仕組みが導入されています。

非課税措置の対象となる具体的な要件

登録免許税が免除されるためには、租税特別措置法に基づく特定の要件を満たしている必要があります。主な対象となるのは以下のようなケースです。

• 不動産の価額が100万円以下の土地（固定資産税評価額が100万円以下であること）
• 市町村の定める特定の区域内にある過疎地の山林など
• 利用価値が著しく低いと認められる土地

都市部における行き止まりの私道などで、共有持分が細分化されており、固定資産税評価額が100万円以下となっている土地も対象に含まれる場合があります。自身の所有する土地が対象になるかどうかは、固定資産税の納税通知書や評価証明書で確認することが可能です。

免税措置の適用期限に注意

この登録免許税の免税措置には、適用期限が設けられています。

• 適用期限：令和7年（2025年）3月31日まで

上記の期間内に相続登記の申請を行うことで、登録免許税が免除されます。期限を過ぎてしまうと通常の税率が課されることになりますので、該当する土地を抱えている場合は、早めの手続きを検討することが賢明です。

近年の法改正と相続登記の重要性

相続登記に関しては、近年の法改正により重要な変更が相次いでいます。手続きを放置していると思わぬ不利益を被る可能性があるため、最新のルールを把握しておくことが大切です。

2024年4月から相続登記が義務化

これまでは相続登記の申請に期限が設けられておらず、放置されるケースが珍しくありませんでした。しかし、2024年（令和6年）4月1日より相続登記の申請が法律で義務化されています。

• 相続によって所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。
• 正当な理由なく期限内に申請を行わなかった場合、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象となる可能性があります。

過去に発生した古い相続についても義務化の対象となりますので、放置されている不動産がある場合は速やかな対応が求められます。

2026年4月からは住所変更登記も義務化

さらに、2026年（令和8年）4月からは、不動産の所有者の住所や氏名に変更があった場合の変更登記も義務化される予定です。引っ越し等をした際にも手続きが必要となりますので、日頃から不動産登記の管理を意識しておく必要があります。

まとめ：判断に迷ったら専門家への相談を

相続登記の登録免許税が非課税になる土地の条件や、最新の法改正について解説しました。不動産価額が100万円以下の土地であれば登録免許税が免除されるメリットがありますが、対象となる要件の判断は専門的な知識を要する場合があります。

また、2024年からは相続登記の義務化がスタートしており、手続きを怠るとペナルティの対象となるリスクもあります。「我が家の土地は非課税の対象になるのか」「どのように手続きを進めればよいか分からない」とお悩みの方は、放置せずに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。正確かつスムーズな手続きで、将来のトラブルを未然に防ぎましょう。