親が残した「金庫」のダイヤル番号が分かりません。
鍵業者を呼んでいい？

亡くなったご親族が遺した金庫を開けようとした際、ダイヤル番号が分からずに困ってしまうケースは少なくありません。「勝手に開けてしまっても法的に問題はないのだろうか」「鍵業者を呼んですぐに開けても大丈夫か」と不安になる方も多いでしょう。

結論から申し上げますと、相続財産である金庫を業者を呼んで開けること自体は問題ありません。ただし、中身の確認方法や遺言書の有無によっては、その後の相続トラブルにつながるリスクがあるため注意が必要です。この記事では、金庫の適切な開け方と、中身を確認する際の重要な注意点を解説します。

親の金庫の鍵やダイヤル番号が分からない時の対処法

親御さんが亡くなり、遺品整理を進める中で金庫を発見したものの、鍵やダイヤル番号が分からない場合は、専門の鍵業者に依頼して開錠してもらうことができます。

相続が開始された後、被相続人（亡くなった方）の財産を調査・把握することは相続人の義務であり権利でもあります。金庫の中に現金や貴重品、重要な書類が入っている可能性があるため、開錠して中身を確認することは正当な行為です。

ただし、注意しなければならないのは、「他の相続人に無断で業者を呼んで開け、自分だけで中身を確認・管理すること」です。後々、「本当はもっと現金が入っていたのではないか」「遺言書が隠されていたのではないか」といった遺産分割トラブルに発展する原因になりかねません。

鍵業者を呼ぶ前に確認すべきこと

鍵業者を手配する前に、まずは以下の場所を探してみましょう。手帳の挟み込みや日記、通帳の近くなどに暗証番号や鍵の保管場所がメモされているケースがよくあります。

• エンディングノートや遺言書が保管されている場所
• 仏壇の引き出しや机の鍵付きの引き出し
• 生前よく使っていたバッグや財布の中

これらを探しても見つからない場合や、無理にこじ開けて金庫自体を破損させると中身の貴重品を傷つける恐れがあるため、プロの鍵業者に依頼するのが確実です。

金庫を開ける際は「複数人の立ち会い」と「録画・写真撮影」が必須

金庫の開錠を業者に依頼する際、そして実際に金庫を開ける瞬間には、後々のトラブルを防ぐために厳格な手順を踏むことが重要です。

金庫の中には、現金や貴金属だけでなく、不動産の権利証（登記識別情報）、株式関係書類、そして最も重要な遺言書が入っている可能性があります。これらはすべて遺産分割協議の対象となる大切な財産です。

トラブルを完全に防ぐためには、以下の対策を必ず実行してください。

• 業者による開錠作業および中身の確認時は、できるだけ複数の相続人で立ち会う
• 立ち会いが難しい相続人がいる場合は、作業の様子を動画で撮影する
• 金庫から出てきた現金や通帳、貴重品はその場で一覧リスト化し、写真を撮る

もし相続人の一人が単独で金庫を開けて中身を隠匿したと疑われてしまうと、他の相続人との信頼関係が崩れ、遺産分割協議が円滑に進まなくなってしまいます。透明性を確保することが、円満な相続の第一歩となります。

金庫から「遺言書」が見つかった場合の注意点

金庫を開けた際にもっとも慎重な対応が求められるのが、遺言書が見つかった場合です。遺言書の種類によって、見つけた後の対応が法律で厳しく定められています。

自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）が見つかった場合、その場で開封してはいけません。見つけた遺言書は、家庭裁判所による「検認（けんにん）」という手続きを経る必要があります。

• 自筆証書遺言を勝手に開封すると、5万円以下の過料に処される可能性があるため注意が必要です
• 改正民法に基づく「法務局の自筆証書遺言書保管制度」を利用している場合や、公証役場で作成した「公正証書遺言」である場合は検認の手続きは不要ですが、まずは内容を確認し、弁護士などの専門家に相談するのが安全です

なお、遺言書の有無や内容、また見つかった不動産の権利証を元にした名義変更手続き（相続登記）は、2024年4月から義務化されています。不動産が含まれている場合は、放置せずに速やかに専門家へ相談しましょう。

まとめ：金庫の開錠は慎重かつオープンに進めよう

親御さんが残した金庫のダイヤル番号が分からず、鍵業者を呼ぶこと自体は何も問題ありません。むしろ、財産調査のために必要なステップです。

しかし、その進め方を誤ると、相続人同士の大きな紛争の火種となってしまいます。「複数人での立ち会い」「動画や写真による記録の保存」「中身のリスト化」を徹底し、オープンかつ公正に遺産相続を進めることが何よりも大切です。もし金庫から遺言書や複雑な財産が見つかった場合は、トラブルを防ぐためにも、早めに相続に強い弁護士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。