生活保護を受けている子どもが親の遺産を相続したら、保護は打ち切られますか？

生活保護受給者が相続するとどうなる？基礎知識を解説

親が亡くなり、自分が相続人となったとき、もし生活保護を受給していたらどうなるのでしょうか。「保護がすぐに打ち切られてしまうのではないか」と不安に思う方は少なくありません。

結論からお伝えすると、生活保護受給者であっても相続放棄をしない限り、遺産を受け継ぐ権利はあります。しかし、相続によって財産を取得した場合は、国のルールに従って適切な手続きと収入認定を行わなければなりません。

相続財産は「一時収入」として扱われる

生活保護制度では、臨時的に得た収入（労働の対価以外のお金）を「一時収入」として扱います。親の遺産（現金、預貯金、株式、不動産など）を相続した場合も、この一時収入に該当します。

福祉事務所では、相続した財産の金銭的価値（評価額）を算出し、それが受給者の世帯にとってどのような意味を持つかを審査します。お金の価値が「当面の生活を維持できるだけの額」に達しているかどうかが判断の分かれ目となります。

資産の額に応じた保護への影響

相続した財産の額によって、生活保護の扱いは大きく3つに分かれます。

• 最低生活費に満たない少額の場合
• 最低生活費を超えるが、自立更生に充てられる場合
• 最低生活費を大きく超え、自立生活が可能な場合

まず、相続した財産がわずかであり、その月の最低生活費（国が定める基準額）に満たないようなケースでは、その金額をその月の収入として差し引いた上で、残りの保護費が支給されることが一般的です。

次に、財産が最低生活費を超えている場合でも、借金の返済や医療費など、生活保護の趣旨にかなう「自立更生のための支出」に使ったと認められる場合があります。

最後に、不動産や多額の預貯金を相続し、明らかに生活保護を必要としない状態になったと判断された場合は、保護の停止または廃止（打ち切り）となります。

相続した財産ごとの具体的な対応と注意点

現金・預貯金の相続

現金や預貯金を相続した場合、その金額はそのまま「資産」としてカウントされます。生活保護受給中は、原則として一定額を超える資産の保有が認められていないため、相続した預貯金を取り崩して生活費に充てることになります。

この期間中は、保護費の支給が一時停止または減額され、相続した預貯金が底をついた時点で再度通常の保護費支給に戻るという流れが一般的です。

不動産の相続と注意すべきポイント

実家などの不動産を相続した場合は少し複雑になります。不動産はすぐに現金化できないため、保有しているだけでは直ちに生活保護が廃止されないこともあります。

しかし、活用していない土地や建物がある場合、福祉事務所から「不動産を売却して生活費に充てるように」と指導されるのが原則です。

• 売却によって得た代金は「収入」となり、その額に応じて保護費が再計算されます
• 売却完了までの間は、適正な価格で売りに出されているか厳しくチェックされます

さらに、2024年4月から相続登記の申請が義務化されており、放置すると過料の対象となるリスクがあります。生活保護受給中であっても、相続した不動産の名義変更手続きは速やかに行わなければなりません。

財産を隠す・無断で受け取る行為の危険性

「生活保護が減らされたり打ち切られたりするのが怖いから」という理由で、親の遺産を隠したり、福祉事務所に無断で受け取ったりする行為は絶対にやめましょう。

福祉事務所は、銀行口座の調査や公적機関のデータから資産状況を把握することができます。無申告のまま遺産を受け取っていたことが発覚した場合、「不正受給」とみなされます。

不正受給と判断されると、過去に受給した保護費の全額（または一部）返還を請求されるだけでなく、悪質なケースでは法的措置をとられることもあるため注意が必要です。

相続放棄を選択する場合の判断基準

生活保護受給者が借金などの負債を抱えた親の遺産を相続しそうな場合、または遺産の管理や売却手続きが非常に困難な場合は、「相続放棄」を検討するという選択肢もあります。

相続放棄とは何か

相続放棄とは、最初から相続人ではなかったかのように、財産を一切受け継がない法的な手続きです。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金や未払金など）もすべて引き継がないことになります。

• プラスの財産よりも借金の方が明らかに多い場合
• 不動産の管理費や固定資産税の負担が大きく、生活を圧迫する場合

このような状況では、家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行うことで、経済的なリスクを回避することができます。

相続放棄の期限と注意点

相続放棄には厳格な期限が定められています。自分が相続人であることを知った日（通常は親が亡くなった日）から原則として3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

また、生活保護受給者が自身の判断だけで勝手に相続放棄をすることは、福祉事務所との関係においてトラブルになる可能性があります。相続放棄を検討する段階で、必ず担当のケースワーカーに相談するようにしてください。

トラブルを防ぐために福祉事務所への相談を最優先に

生活保護を受けている方が遺産相続に直面したとき、最も重要な行動は「速やかに担当のケースワーカーへ報告・相談すること」です。

隠し事をせず、どのような財産がどの程度あるのかを正確に伝えることで、法律や制度に基づいた適切なアドバイスを受けることができます。勝手な判断で預貯金を使ったり、手続きを放置したりすることは、生活保護の継続にとって大きなマイナスとなります。

相続財産の評価や生活保護制度との兼ね合いで判断に迷ったときは、一人で悩まずに福祉事務所や、相続問題に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。