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遺産分割調停で裁判所から提出を求められる「遺産目録」の作成をプロに頼める?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、遺産分割・遺留分侵害額請求・相続放棄・不動産登記義務化等の相続実務経験に基づき、最新の民法および裁判所実務に沿ってわかりやすく解説しています。

遺産分割調停の手続きが進むなか、裁判所から「遺産目録」の提出を求められて頭を悩ませていませんか?正確な財産を把握し、書類をすべて揃えるのは、慣れない作業にとって大きな負担となります。

この記事では、遺産分割調停で必要となる遺産目録の作成を専門家に依頼できるのかどうか、そして弁護士に依頼するメリットについて分かりやすく解説します。

遺産分割調停の遺産目録作成はプロに依頼できる?

Q 遺産分割調停で裁判所から提出を求められる「遺産目録」の作成は、弁護士などのプロに依頼できますか?
A 【結論と専門家の代行範囲】遺産分割調停で提出する遺産目録の作成やそれに付随する調査は、弁護士などの専門家に依頼することができます。弁護士は、全国の金融機関における口座残高や取引履歴の調査、残高証明書の取り寄せ、不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書の取得・評価額算定などを一括して代行します。
【依頼するメリットと対策】仕事や家事を抱えながらすべての相続財産を自力で調査・特定するのは大きな負担となります。プロに依頼することで、裁判所が納得する形式の正確な目録を漏れなく作成でき、精神的・時間的な負担を大幅に軽減しながら調停を円滑に進めることが可能です。

遺産分割調停において、遺産の全体像を正確に把握することは最も重要なプロセスのひとつです。結論から申し上げますと、遺産目録の作成やそれに付随する調査は、弁護士などの専門家に依頼することが可能です。

調停を円滑に進めるためには、裁判所が納得する形式で、かつ漏れのない遺産目録を提出しなければなりません。しかし、仕事や家事を抱えながら、すべての相続財産を自力で調査・特定するのは非常に困難です。プロの力を借りることで、精神的・時間的な負担を大幅に軽減することができます。

弁護士が代行できる遺産調査と目録作成の範囲

弁護士に遺産目録の作成を依頼した場合、具体的にどのようなサポートを受けられるのでしょうか。主な対応範囲は以下の通りです。

  • 全国の金融機関における口座残高や取引履歴の調査
  • 銀行等からの「残高証明書」や「過去の取引履歴」の取り寄せ
  • 不動産の登記簿謄本や「固定資産評価証明書」の取得、評価額の算定
  • 株式や保険、自動車などの各種財産の特定と評価
  • 上記を網羅した正確な「遺産目録」の裁判所への提出

弁護士は職権を活用した照会などを用い、行方不明になりがちな被相続人の財産を網羅的にリストアップしてくれます。

2024年の相続登記義務化や最新制度への対応

近年の法改正により、相続に関する手続きはより厳格になっています。2024年4月からは相続登記の申請が義務化され、放置すると過料の対象となるリスクがあります。

また、今後は住所変更登記の義務化や新しい証明制度なども導入予定です。不動産を含む遺産目録を作成する際は、これらの最新の法令や法改正に正確に対応できる法的知識が不可欠であり、専門家に依頼する大きな理由の一つとなっています。

遺産目録の作成を弁護士に依頼する3つのメリット

複雑な遺産分割調停において、弁護士に遺産目録の作成を依頼するメリットは多岐にわたります。代表的な3つのポイントを見ていきましょう。

1. 調査漏れを防ぎ、公平な話し合いの土台を作れる

自分で集めたつもりでも、預貯金や株などの財産を見落としてしまうケースは少なくありません。プロがくまなく調査することで隠れた財産の発見につながり、後からのトラブルを防ぐ公平な分割の土台が作れます。

2. 調停での裁判官や調停委員からの信頼性が高まる

裁判所に提出する遺産目録に不備や誤りがあると、審理が長引く原因になります。弁護士が作成した目録は法的な形式に則っており正確性が高いため、裁判所や調停委員からの信頼を得やすく、手続きがスムーズに進行します。

3. 他の相続人との心理的負担から解放される

遺産分割調停では、他の相続人と直接やり取りしたり、財産開示を巡って感情的な対立が起きたりすることがあります。弁護士が代理人となれば、書類集めや相手方との交渉を一任できるため、大きな精神的ストレスから解放されます。

まとめ

遺産分割調停で求められる遺産目録の作成は、弁護士に依頼することで確実かつスムーズに進めることができます。金融機関の残高証明書の収集や固定資産評価額の計算、さらには近年の法改正への対応まで、プロのサポートを受けるメリットは非常に大きいです。

「何から手をつければいいか分からない」「忙しくて財産調査の時間が取れない」とお悩みの方は、一人で抱え込まず、相続問題に強い弁護士への相談をぜひご検討ください。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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