親が「海外のコンドミニアム（ハワイ等）」を所有していました。
相続手続きは？

親が海外に不動産を所有していた場合、その相続手続きは日本国内の財産とは大きく異なります。特にハワイなどの海外コンドミニアムを生前購入していたケースでは、現国の法制度に基づいた複雑な手続きが必要となります。

日本の相続手続きだけでは現地の不動産名義を変更することができないため、事前に全体像を把握し、適切に対処することが求められます。

海外不動産の相続における基本とプロベート手続き

海外不動産を相続する際、最大かつ最も重要な壁となるのが「プロベート（Probate）」と呼ばれる現地の裁判所手続きです。プロベートとは、亡くなった人の遺産の正当性を確認し、債務の清算や相続人への名義移転を裁判所の監督下で行う法的手続きを指します。

なぜプロベートが必要なのか

国や地域によって法律は異なりますが、例えば人気のハワイ州などでは、故人の名義のままになっている不動産を勝手に相続人が引き継ぐことは認められていません。

日本の遺産分割協議書が存在していても、それ単体を現地の登記所に持ち込んでも受け付けてもらえないのが一般的です。不動産が所在する現地の管轄裁判所を通じて遺言書の有効性を確認し、税金や債務の精算を終えてからでないと、所有権の移転（名義変更）ができない仕組みになっています。

プロベートにかかる時間とコスト

プロベート手続きは、日本人が想像する以上に時間と費用がかかる傾向にあります。

一般的なプロベートの流れでは、数ヶ月から場合によっては1年以上かかることも珍しくありません。また、現地の裁判所費用に加えて、現地弁護士への報酬、裁判所選任の管理人への報酬などが発生するため、高額なコストを覚悟する必要があります。

現地の弁護士との連携による所有権移転の流れ

海外コンドミニアムの相続手続きを円滑に進めるためには、日本の専門家だけでなく、現地法に精通した現地の弁護士との密接な連携が不可欠です。

実際の所有権移転は、概ね以下のようなステップで進行します。

• 現地の相続法に強い弁護士の選定と代理人契約の締結
• 現地裁判所へのプロベート（遺産管理・検認）の申し立て
• 故人の資産および負債の調査・確定
• 現地での債務や税金の清算
• 裁判所の許可に基づく相続人への所有権移転登記（権利証の発行）

日本国内の相続手続き（戸籍謄本の収集や日本の相続人調査など）と並行して、現地の法的手続きを進める必要があるため、実務的な負担は非常に重くなります。

最新の法改正や国内手続きへの影響

海外不動産の相続を考える際、近年の国内における法改正の動向も無視できません。

日本国内では、2024年4月から「相続登記の申請が義務化」され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わないと過料の対象となります。海外不動産そのものは日本の登記簿に載らないため直接の対象外ですが、国内にある他の不動産と合わせて相続税の申告や遺産分割を行う際には、海外不動産の評価額を算出して含める必要があります。

さらに、2026年4月からは住所変更登記の義務化も控え、資産管理の透明化がより一層求められる時代となっています。海外に不動産がある場合、日本の相続税の課税対象にも含まれるため、国内外の税法や登記制度に精通した専門家のサポートが欠かせません。

海外不動産の相続でお困りの方へ

親がハワイ等の海外コンドミニアムを所有していた場合、その相続手続きは日本の常識が通用しないケースが多々あります。「何から手をつければいいかわからない」「現地の弁護士とどうコンタクトを取ればいいか不安」という方は、まずは海外相続の実績が豊富な法律事務所にご相談ください。

当事務所では、国内の相続手続きはもちろんのこと、現地の専門家・弁護士とのネットワークを活用したトータルサポートを提供しております。複雑な海外不動産の相続をスムーズに解決するため、ぜひ一度専門家へお問い合わせください。