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親の遺産である「アパートの家賃収入」は、相続開始後誰の口座に入りますか?

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

親が亡くなり、アパートなどの収益物件を相続することになったとき、多くの方が疑問に思うのが「相続開始から遺産分割協議がまとまるまでの間、家賃収入は誰のものになるのか」という点です。

毎月発生する家賃は、遺産分割が完了するまでの間、法律上どのように扱われるのでしょうか。本記事では、家賃収入の帰属や具体的な管理方法、注意すべきポイントについて詳しく解説します。

親の死後、遺産分割までの家賃収入は誰のもの?

Q 親が亡くなった後、遺産分割が完了するまでのアパートの家賃収入は誰の口座に入りますか?
A 遺産分割が確定するまでは、家賃収入は特定の相続人のものになるのではなく、各相続人が法定相続分に応じて共有取得する扱いになります。故人の口座が凍結された後は、相続人全員の同意を得て開設した「相続人代表者名義の口座」などで一旦受領・管理するのが一般的です。

親が遺言書を残していなかった場合、アパートの所有権は遺産分割協議が成立するまで相続人全員の共有財産となります。

それに伴い、アパートから生じる家賃収入も、遺産分割が終了するまでの間は法定相続分に応じて各相続人がそれぞれの持分に応じて取得することになります。例えば、相続人が子ども2人(法定相続分がそれぞれ2分の1ずつ)であれば、家賃収入も2分の1ずつに分けて取得する権利が発生します。

なお、令和6年(2024年)4月1日からは相続登記の申請が義務化されており、放置するとペナルティの対象となります。不動産の名義変更と合わせて、家賃収入の管理についても速やかに方針を決定することが重要です。

故人の口座凍結と実際の家賃の行方

親が亡くなると、金融機関は死亡の事実を確認した時点で故人の口座を凍結します。これにより、入居者が振り込んでいる家賃の引き出しができなくなります。

口座が凍結された後、アパートの管理会社からの家賃振込先を変更しなければなりません。この場合の適切な対応方法は以下の通りです。

  • 相続人全員の同意書を管理会社に提出する
  • 相続人のうちの1人を「代表者」として指定し、その者の口座へ一旦振り込んでもらう
  • または、相続手続き用に別途開設した口座を指定する

実務上、相続人全員が個別に家賃を受け取るのは非常に煩雑なため、代表者名義の口座で一括管理し、遺産分割協議の際に精算する方法がよく採られます。

遺産分割が調った後の家賃収入の扱い

遺産分割協議がまとまり、誰がアパートを単独で相続するか(または共有とするか)が決まった場合、家賃の扱いはどのように変わるのでしょうか。

家賃の帰属先は「アパートの所有者」に

遺産分割が成立すると、その効力は被相続人の死亡時にさかのぼって発生するのが原則です。

そのため、遺産分割協議において「長男がアパートを単独で相続する」と決まった場合、相続開始後に発生した家賃収入の権利も、さかのぼってすべて長男のものになります。

もし、それまでの間に次男が法定相続分に応じて家賃を受け取っていた場合は、長男に対してその分の金額を返還しなければならないため注意が必要です。

トラブルを防ぐための遺産分割協議書の書き方

相続手続きをスムーズに進め、後々のトラブルを防ぐためには、遺産分割協議書に家賃収入の精算に関する条項を明確に盛り込んでおくことが極めて有効です。

協議書には、以下のような内容を記載します。

  • 対象となるアパートの特定(土地・建物の所在地など)
  • アパートの所有権を誰が取得するのか
  • 相続開始から遺産分割成立日までに発生した家賃収入の帰属先および精算方法

「これまでの家賃は代表者が取得した金銭も含め、すべてアパートを取得する相続人のものとする」といった合意を文面にしておくことで、相続人間での「もらった」「返してほしい」という不毛な争いを未然に防ぐことができます。

家賃収入の管理における注意点と最新の法改正

アパートの相続では、家賃だけでなく様々な法的手続きや税金面での注意点が存在します。

管理コストや修繕費用の負担

アパート経営には、家賃収入が入る一方で、固定資産税の支払い、管理会社への委託手数料、共用部の電気代、突発的な修繕費用などの支出が伴います。

遺産分割前の期間におけるこれらの経費についても、基本的には各相続人が法定相続分の割合に応じて負担することになります。家賃の管理口座から必要経費を差し引いたうえで、残額を按分するのが一般的です。

令和6年・令和8年の法改正と不動産管理の重要性

近年の法改正により、不動産を取り巻くルールは大きく変化しています。

  • 2024年4月:相続登記の申請が法的な義務となり(正当な理由なく3年以内に登記しない場合は過料の対象)、未登記のアパートを放置するリスクが非常に高まりました。
  • 2026年4月:住所変更登記の義務化も予定されており、所有者の管理責任がより厳格化されます。

アパートを相続した場合は、速やかに遺産分割を完了させ、登記名義を書き換えるとともに、適正な収支管理を行う必要があります。

家賃収入の分配や過去の精算方法については、相続人の間での意見対立が生じやすいため、複雑化する前に専門家への相談を検討することをおすすめします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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