親が「クラウドファンディングの貸付型（ソーシャルレンディング）」をしていました。

親が亡くなった際、遺品を整理していて初めて、投資や資産運用をしていたことに気づくケースは少なくありません。近年人気を集めている「クラウドファンディングの貸付型（ソーシャルレンディング）」もその一つです。

親が貸付型クラウドファンディングに投資していた場合、残された相続人はどのような手続きを行えばよいのでしょうか。未償還の運用金や分配金の扱い、具体的な相続手続きの流れについて詳しく解説します。

貸付型クラウドファンディングの投資金は相続の対象になるか？

貸付型クラウドファンディングとは、個人投資家から集めた資金を運営会社が企業へ貸し付け、その利息を分配する仕組みの投資商品です。

親が亡くなった場合、その口座にある未償還の元本や分配金は、すべて法律上の相続財産（遺産）となります。したがって、勝手に生前のIDやパスワードを使ってログインし、出金手続きなどを行うことは避けるべきです。預貯金と同様に、相続人全員の権利に関わる財産として適切に処理する必要があります。

運営会社への連絡と死亡届の提出手順

親の訃報を知ったら、まずは投資していたプラットフォームの運営会社に対して、口座の名義人が死亡した旨（死亡届の提出）を連絡します。

一般的な手続きの流れは以下の通りです。

• 運営会社のサポート窓口や問い合わせフォームから、名義人の死亡を報告する
• 運営会社から送られてくる相続手続きに関する案内書類を確認する
• 必要書類を揃えて運営会社へ郵送または提出する

運営会社によって必要書類のフォーマットや求める証明書の範囲が異なるため、必ず案内に従って手続きを進めてください。

相続手続きに必要な書類の例

貸付型クラウドファンディングの未償還金を引き出すためには、主に以下の書類が求められます。

• 被相続人（親）の戸籍謄本（または除籍謄本）で、出生から死亡までの連続したもの
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書（相続人全員で話し合って誰が取得するか決めた場合）または遺言書
• 相続人名義の指定口座確認書類

なお、貸付型クラウドファンディングでは、運営会社の会員規約に基づき、原則として「相続人代表者」の口座、あるいは遺産分割協議で指定された一人の相続人の口座へ、未償還金や分配金が一括して払い戻されるのが一般的です。

相続における注意点と最新の法改正への意識

親の遺産を調査する際、通帳の出入金履歴から不審な振込先が見つかり、初めてクラウドファンディングの利用に気づくケースが目立ちます。

ここで注意すべき点は、すべての元本が無事に返ってくるとは限らないという点です。貸付型クラウドファンディングは、貸付先の企業が倒産したり経営悪化したりした場合、元本割れや貸し倒れ（デフォルト）のリスクを伴います。もし投資先がデフォルトを起こしている場合、返還される金額は目減りしている、あるいはゼロになっている可能性もあります。

また、相続した不動産やその他の財産がある場合、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されており、さらに2026年4月には住所変更登記の義務化も控えています。金融資産だけでなく、不動産などの他の相続財産についても放置せず、期限内に正確な名義変更や手続きを行うことが重要です。

クラウドファンディングの出資金は形が見えないため見落とされがちですが、放置すると分配金の受け取り漏れや、将来的な税務申告（相続税）でのトラブルにつながるおそれがあります。正確な財産調査を行い、速やかに運営会社への連絡と払い戻し手続きを進めましょう。