親が「個人タクシーの営業権」を持っていました。
子どもが引き継げますか？

親が個人タクシーを営んでいた場合、その営業権（一般乗用旅客自動車運送事業の許可）を子どもがそのまま引き継げるのかどうかは、遺族にとって非常に切実な問題です。

結論から申し上げますと、一定の厳格な要件を満たす遺族であれば、陸運局（運輸支局）の許可を得て営業権を承継することが可能です。ただし、故人の遺産をただ相続するだけでは自動的にタクシーの運転手になれるわけではないため、注意が必要です。

ここでは、個人タクシーの営業権の引き継ぎに関する条件や手続きについて、わかりやすく解説します。

個人タクシーの営業権は子どもに引き継げますか？

個人タクシーの営業権は、一般的な預貯金や不動産のような通常の遺産とは異なり、国（国土交通省）から与えられた事業許可の性質を持っています。そのため、名義変更をすれば誰でもすぐに営業できるというものではありません。

親が亡くなった場合、原則として営業権は消滅しますが、一定の条件のもとで「相続による事業の譲渡譲受（承継）」という手続きをとることで、子どもが営業権を引き継ぐ道が開かれています。

個人タクシーを引き継ぐための主な要件

子どもが親の個人タクシーを引き継ぐためには、新規に個人タクシーの許可を取得する場合と同様に、国が定める厳しい基準をクリアしなければなりません。主な要件は以下の通りです。

• 相続人であること：原則として、親の事業を引き継ぐ法定相続人（子など）である必要があります。
• 年齢要件：申請時において、原則として一定の年齢未満（地域や法令改正により異なりますが、一般的には65歳未満など）であること。
• ドライバー経験（運転歴）：普通二種免許を保有しており、かつ過去に一定期間以上のタクシーやバスなどの運転経験があること。
• 法令試験の合格：法令や地理に関する試験に合格すること。
• 欠格事由に該当しないこと：過去に一定の交通違反や犯罪歴、事業停止処分などを受けていないこと。

これらの要件を満たしているかどうかが、引き継ぎ可否の最大の分かれ目となります。

引き継ぎにあたって注意すべき法律・制度のポイント

個人タクシーの営業権を引き継ぐ際は、運輸局での手続きだけでなく、現在の法的ルールにも注意を払う必要があります。特に不動産や車両の相続については、近年の法改正が大きく関わってきます。

2024年4月から始まった相続登記の義務化

個人タクシーの営業には、車庫（車を保管する場所）や事務所として使っていた不動産が深く関わっています。これらの不動産が親名義のままであった場合、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければならないため、個人タクシーの引き継ぎ手続きと並行して、速やかに不動産の名義変更を進める必要があります。

2026年4月開始の住所変更登記義務化と関連制度

さらに、2026年4月からは、不動産の登記名義人の「住所変更登記」も義務化されます。個人タクシー事業者は自宅や車庫を拠点にすることが多いため、引越しや住所変更があった場合は放置せず、適時手続きを行うことが法律で求められるようになります。

また、故人が保有していた不動産の全容を把握するためには、「所有不動産記録証明制度」などを活用して遺産調査を行うことも有効です。事業用の資産がどこにどれだけあるのかを正確に把握することが、スムーズな引き継ぎの前提となります。

個人タクシーを引き継ぐための具体的なステップ

親から個人タクシーを引き継ぐと決めた場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか。一般的な流れは以下の通りです。

• 遺産分割協議の実施：相続人全員で話し合い、誰が個人タクシーの営業権や関連資産（車両・車庫など）を相続するのかを決定し、遺産分割協議書を作成します。
• 要件の確認と事前相談：自分が営業権を引き継ぐための年齢や運転歴、法令試験の要件を満たしているかを管轄の運輸支局や協会に確認・相談します。
• 陸運局への譲渡譲受の申請：必要書類を揃え、正式な許可申請を行います。
• 法令試験の受験：必要に応じて法令試験を受験し、合格します。
• 許可後の各種手続き：許可が下りた後、車両の名義変更、タクシーセンターへの登録、税務署や自治体への開業・変更届出を行います。

個人タクシーの引き継ぎは、通常の相続手続きに加えて行政庁の許可が必要となるため、非常に複雑で時間がかかります。要件を満たしているか不安な場合や、他の相続人との調整が難航している場合は、相続問題に強い専門家に早めに相談することをおすすめします。