親御さんが亡くなられた際、預貯金や不動産の相続手続きだけでなく、太陽光発電の売電に関する名義変更も忘れてはならない重要な手続きです。
もし名義変更を怠ってしまうと、売電収入の振込が停止するなどのトラブルに直結します。本記事では、亡くなった親の太陽光発電の売電口座や名義を変更しない場合にどうなるのか、そして必要な手続きについてわかりやすく解説します。
親の太陽光発電の売電名義を変更しないとどうなる？
【経済産業省と電力会社への速やかな手続き】放置すると固定価格買取制度（FIT）の認定情報と実態が異なり法令上のリスクも生じます。売電収入という大切な収益源を守るため、相続開始後は経済産業省（FIT）の承継手続きと電力会社への名義・口座変更を速やかに行いましょう。
太陽光発電設備を設置し、電力会社に電気を売却している場合、親御さんの名義で契約が結ばれています。手続きを放置すると、主に以下のような問題が発生します。
- 故人名義の口座が凍結され、売電金が引き出せなくなる
- 電力会社の契約者名義と口座名義の不一致により、振込が強制停止される
- 固定価格買取制度（FIT）の認定情報と実態が異なり、法令上のペナルティを受けるリスクが生じる
売電収入は毎月の重要な収益源であるため、相続が発生した速やかに手続きを行うことが求められます。
太陽光発電の名義変更に必要な2つの主な手続き
太陽光発電の相続手続きでは、大きく分けて「経済産業省（FIT）の名義変更」と「電力会社への名義変更・口座変更」の2つが必要になります。どちらか片方だけでは完了しないため、必ず両方を行いましょう。
1. 経済産業省（FIT）の承継手続き（J-PEC等）
固定価格買取制度（FIT）の認定を受けている太陽光発電設備は、所有者が変わった場合、国（経済産業省）に対して「事業計画策定者（名義人）の変更申請（地位承継届）」を行う必要があります。
現在では、インターネット上の「J-RET（電算システム等）」や専用の申請ポータルサイトを通じて手続きを行います。相続開始後、定められた期限内に確実に手続きを行いましょう。期限を過ぎると最悪の場合、FIT認定が取り消されるおそれもあるため注意が必要です。
2. 電力会社への名義・売電口座の変更手続き
国の認定変更と並行して、実際に電気を買り上げている地元の電力会社（東京電力や関西電力など）に対して変更の連絡を入れます。
電力会社への手続きでは、主に以下の書類が求められます。
- 亡くなった被相続人の除籍謄本（または戸籍謄本）
- 相続人全員の戸籍謄本および、実際に太陽光発電を相続する人が決まっていることがわかる遺産分割協議書や遺言書
- 新たに売電金を受け取る相続人名義の預金通帳
- 経済産業省の承継完了を証明する書類（受領通知など）
電力会社によって細かい必要書類や申請フォーマットが異なるため、事前に管轄の電力会社のホームページや窓口で確認しておきましょう。
近年の法改正と注意点
近年、不動産や相続に関する法改正が相次いでいます。太陽光発電は「土地」や「建物」と一体となっているケースが多く、2024年4月からは相続登記の義務化がスタートしています。
もし自宅の屋根や敷地内に太陽光発電設備がある場合、不動産自体の相続登記を放置していると、FITの承継手続きや売電口座の変更時にも余計な時間や手間がかかる原因となります。
また、売電収入は相続財産の一部であり、遺産分割協議の対象となります。もし相続人の間で「誰がこの太陽光発電を相続し、売電収入を受け取るのか」で揉めてしまうと、名義変更の手続きが進まず、売電金の受け取りが長期間ストップしてしまうことになります。
トラブルを防ぐためにも、遺産分割協議がまとまり次第、速やかに経済産業省と電力会社への名義変更手続きを完了させましょう。複雑な法的手続きに不安がある場合は、専門家に相談することも視野に入れてスムーズな解決を目指してください。
