遺言書に「特定の子供に全財産を遺贈し、遺留分も渡さない」と書くことは可能？

遺言書に「遺留分を渡さない」と書くことの法的な意味と注意点

親の立場からすると、「長年面倒を見てくれた特定の子供にすべての財産を残したい」「疎遠な他の子供には一切財産を渡したくない」と考えることは決して珍しくありません。

しかし、日本の民法では、残された家族の生活保障などの観点から、一定の相続人に最低限の取り分を保障する「遺留分（いりゅうぶん）」という制度が定められています。

ここでは、遺言書に「遺留分を渡さない」と記載した場合の法的な効果や、トラブルを防ぐためのポイントについて詳しく解説します。

「全財産を特定の子供に」という遺言書の有効性

遺言者は、原則として自分の財産を自由に処分することができます。そのため、「長男の〇〇にすべての不動産および預貯金を相続させる」という旨の遺言書を作成することは、法律上完全に有効です。

遺言書自体が無効になるわけではないため、遺言執行の手続きにおいては、原則としてその遺言書に沿って名義変更や財産の引き渡しが進められます。

しかし、「全財産を特定の子供に与える」という遺言は、結果的に他の相続人の遺留分を侵害することになります。ここで問題となるのが、遺言書の指定と法律で守られた遺留分の関係です。

遺留分を侵害された相続人はどうなるのか

特定の子供に全財産が渡る遺言があったとしても、他の相続人（配偶者や子、直系尊属など）が持つ遺留分の権利が失われるわけではありません。

遺留分侵害額請求権の行使

遺留分を侵害された相続人は、財産を多く受け取った特定の子に対して、「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」を行う権利を持っています。

• 請求権を持つ人：配偶者、子、代襲相続人、父母などの直系尊属（※兄弟姉妹には遺留分はありません）
• 請求の期限：相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った日から1年間、または相続開始の時から10年間

もし遺留分権利者からこの請求がなされた場合、特定の子供は金銭を支払って解決する義務を負うことになります。

「遺留分も渡さない」と遺言書に強く書き記したとしても、その一文だけで法的な請求を拒絶することはできません。

法的に遺留分を奪う（排除する）ことはできるのか

「どうしてもあの子供には1円も渡したくない」という場合、遺言書に文言を書くだけでは不十分ですが、法律上の正式な手続きを踏むことで遺留分をなくす方法がゼロではありません。それが「推定相続人の廃除（はいじょ）」です。

推定相続人の廃除とは

被相続人に対して虐待をした、重大な侮辱を加えた、あるいは著しい非行があったという場合に、家庭裁判所に申し立てて認められれば、その相続人の相続権を剥奪することができます。

• 生前からの申し立て：被相続人が生前に家庭裁判所へ請求する
• 遺言による申し立て：遺言書の中で廃除の意思を表示し、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てる

ただし、単に「仲が悪い」「連絡を取っていない」という理由だけでは、家庭裁判所によって廃除が認められることはほぼありません。要件は非常に厳格に審査されます。

近年の法改正と不動産相続の注意点

遺言書をめぐるトラブルは、預貯金だけでなく不動産において特に複雑化しやすい傾向にあります。

2024年4月から相続登記の申請が義務化され、放置すると過料の対象となるなど、不動産の権利関係を速やかに確定させる必要性が高まっています。

もし遺言によって特定の相続人に不動産を集中させた場合でも、他の相続人から遺留分に基づく金銭請求が起こると、不動産を売却して現金化しなければ支払いに窮するケースも少なくありません。

また、将来的に自身の財産管理や相続手続きをスムーズに進めるためには、遺言書の作成だけでなく、専門家を交えて遺留分トラブルが起きないような設計（生命保険の活用や生前贈与の調整など）を行うことが非常に重要です。

「遺留分を渡さない」という強い願いを叶えるためには、感情的な文言を並べるのではなく、法律の仕組みを正しく理解した上で、実効性のある対策を講じるようにしましょう。