親の「未払いの医療費」を子どもの口座から支払った場合、領収書の名義は？

親が亡くなった際、入院費や治療費などの「未払い医療費」が残っているケースは少なくありません。生前に支払うはずだった医療費を、子どもの口座や立て替えで支払った場合、「領収書の名義は誰の名前になっていればよいのか」「医療費控除はどうやって受ければよいのか」と悩む方は多いでしょう。

この疑問について、法律と税務の観点からわかりやすく解説します。

親の未払い医療費を子どもの口座から支払った場合の領収書名義

病院の窓口や精算機で支払う際、名義人が亡くなっている、あるいは本人に代わって子どもが手続きをする場合、領収書の宛名を誰にするかで迷うことがよくあります。

税務上、領収書の宛名が親（患者本人）の名前であっても、実際に子どもの預金口座から引き落としたり、現金を立て替えたりして支払ったのであれば、相続人が負担した医療費として正しく認められます。病院側が領収書を発行する際、便宜上「患者本人」の氏名で発行することは非常に多いため、無理に書き換えてもらう必要はありません。

大切なのは「誰が支払ったか」の証明

税務署で医療費控除（または準確定申告）の手続きを行う際に最も重視されるのは、「実際に誰がその費用を負担したのか」という点です。

領収書の名義が親であっても、子どもが自身の財産から支出したことが証明できれば問題ありません。そのため、領収書とともに以下の書類を大切に保管しておくことが重要です。

• 子どもの口座から引き落とされたことがわかる通帳のコピーやWeb明細
• 病院から発行された未払金の請求書および領収書
• 死亡診断書のコピー（相続関係の証明のため）

これらをセットで残しておくことで、税務調査が入った際にもスムーズに説明ができます。

亡くなった親の医療費控除と「準確定申告」の手続き

亡くなった人が生前に支払った、あるいは亡くなった後に相続人が支払った医療費は、亡くなった人の「準確定申告」を行うことで所得税の医療費控除の対象にすることができます。

準確定申告の期限と注意点

相続人が代わって行う準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

この期間内に申告を行わないと、還付金を受け取れなくなったり、ペナルティが発生したりする恐れがあるため注意しましょう。特に不動産を所有していた場合は、2024年4月から義務化された相続登記の申請期限（3年以内）や、今後導入される各種制度への対応も含め、相続手続き全体をスケジュールに沿って進めることが大切です。

医療費控除の対象になる範囲

親の未払い医療費を子どもが支払った場合、以下の費用を控除の対象に含めることができます。

• 亡くなる直前までに入院・治療を受けた医療費の未払い分
• 亡くなった後、相続人が病院に支払った医療費や入院費用
• 医師の処方による医薬品の購入費用（ドラッグストア等での市販薬は対象外となる場合があるため注意）

なお、「お葬式の費用」は医療費控除の対象には含まれません。お葬式にかかった費用は、相続税の計算時に遺産総額から差し引く（債務控除）ことができる費用ですので、医療費とは区別して領収金を管理しておきましょう。

まとめ：正しく記録を残して確実な控除を

親の未払い医療費を子どもの口座から支払った場合でも、領収書の名義は親（患者）のままで全く問題ありません。

• 領収書は親の名前のままで有効
• 子どもが支払ったことがわかる通帳の履歴や明細を必ず残す
• 4か月以内に「準確定申告」を行って医療費控除を適用する

これらのポイントを押さえておけば、税務上のトラブルを防ぎ、適正な還付を受けることができます。相続に関する手続きは多岐にわたり複雑なため、不安な点がある場合は、税理士や法律の専門家に早めに相談することをおすすめします。