親が「愛人に全財産をあげる」という遺言を残して死にました。

親が亡くなった後、遺言書を開封したら「すべての財産を愛人に相続させる」と書かれていた場合、残された家族のショックと怒りは計り知れません。愛人に全財産を渡すという遺言は有効なのでしょうか。また、家族は何も受け取れないのでしょうか。

この記事では、愛人に全財産が遺贈された場合の法的な対処法について詳しく解説します。

親が愛人に全財産を遺す遺言は有効か？

結論から申し上げますと、遺言者が誰に財産を遺すかは原則として自由であるため、愛人へ全財産を遺すという遺言自体は法律上有効と扱われます。

婚姻関係にない愛人への遺贈は、公序良俗（民法90条）に反して無効になるのではないかと考える方も多いでしょう。しかし、過去の裁判例では、単に愛人に財産を遺すというだけでなく、「家族関係を完全に崩壊させるため」など特段の事情がない限り、遺言そのものが無効になるケースは稀です。

したがって、「愛人に全財産を渡す」という遺言が残されていても、家族は諦める必要はありません。遺留分侵害額請求権を行使することで、泣き寝入りを防ぐことができます。

遺留分侵害額請求とは何か

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている、遺産の最低限の取得分のことです。被相続人（亡くなった親）がどれほど「特定の愛人に全てをあげたい」と遺言書に書いても、遺留分を侵害することはできません。

対象となる相続人

遺留分を請求できるのは、以下の相続人です。

• 配偶者（妻または夫）
• 子（代襲相続人である孫なども含む）
• 直系尊属（父母や祖父母など）※第一順位である子がいない場合に限る

なお、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。そのため、もし亡くなった人に配偶者も子どももおらず、兄弟姉妹と愛人という関係性であれば、遺留分を請求することができなくなります。

請求できる金額の目安

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって法律で決まっています。

• 配偶者と子が相続人の場合：総額の2分の1
• 配偶者と直系尊属が相続人の場合：総額の2分の1
• 配偶者のみが相続人の場合：総額の2分の1
• 子のみが相続人の場合：総額の2分の1
• 直系尊属のみが相続人の場合：総額の3分の1

例えば、遺産総額が6,000万円で、相続人が子ども1人の場合、子どもの遺留分は3,000万円（6,000万円×2分の1）となります。愛人に全財産がいったとしても、子どもは愛人に対して3,000万円を金銭で支払うよう請求できるのです。

愛人に請求する際の手順と注意点

愛人に対して遺留分侵害額請求を行う場合、感情的になりがちですが、冷静かつ法的な手続きに則って進めることが重要です。

1. 内容証明郵便で請求の意思表示をする

まずは、愛人に対して遺留分侵害額を請求する旨の書面を送ります。このとき、言った・言わないのトラブルを防ぎ、時効を中断させるために、配達証明付きの内容証明郵便を使用するのが一般的です。

2. 時効（消滅時効・除斥期間）に注意する

遺留分侵害額請求権には、厳格な期限があります。

• 相続の開始および遺留分を侵害する遺言を知った日から1年間
• 相続開始の時から10年経過したとき

特に「知った日から1年間」という期間は非常に短いため、遺言書の存在や内容を知ったのであれば、速やかに動き出す必要があります。

3. 不動産が含まれている場合の注意点

愛人に遺贈された財産の中に自宅などの不動産が含まれている場合、近年施行された法改正にも注意が必要です。2024年4月からは相続登記の申請が義務化されており、遺産分割や遺留分の精算を放置すると過料の対象となるリスクがあります。

また、不動産の価値を巡って愛人側と評価額の争いになることも多いため、専門家を交えた協議が必要不可欠です。

まとめ

親が愛人に全財産を遺すという遺言を残して亡くなった場合、その衝撃は計り知れません。しかし、法律には遺留分というセーフティネットが用意されています。

愛人相手に直接連絡を取ることが精神的に大きな負担となる場合や、相手が話し合いに応じない場合は、弁護士などの法律の専門家に代理人を依頼することをおすすめします。期限内に正しく権利を行使し、ご自身の正当な財産を取り戻しましょう。