遺留分の計算で、親が10年以上前に兄弟にあげた生前贈与は対象になりますか？

遺留分の計算における生前贈与の対象範囲と「10年の壁」

遺された財産を巡るトラブルで、しばしば問題になるのが「生前贈与」です。特定の相続人や親族に多額の財産が生前与えられていた場合、「自分の遺留分が侵害されているのではないか」と不安に思う方も少なくありません。

特に、昔に行われた贈与が遺留分の計算に含まれるのかどうかは、法的な知識がなければ判断が難しい問題です。結論から言うと、現在の民法では原則として過去10年間の贈与しか対象にならないという重要なルールがあります。

本記事では、遺留分の計算における生前贈与のルールと、10年以上前の贈与が例外的に対象となるケースについて、専門的な視点からわかりやすく解説します。

民法改正で何が変わった？生前贈与と遺留分の関係

かつての民法では、相続人に対する生前贈与であれば、原則として何年前のものであってもすべて遺留分の計算対象（特別受益の持ち戻し）とされていました。そのため、何十年も前に受け取ったわずかな資金援助までが遺産分割の土俵に引き出され、調査や証明が極めて困難になるという問題がありました。

こうしたトラブルを防ぎ、法的安定性を図るために民法が大きく改正され、2019年7月1日以降に開始した相続については、以下のルールが適用されることになりました。

相続人に対する贈与は「10年以内」に制限

改正後の民法では、相続人に対してなされた生前贈与は、原則として相続開始前の10年間に行われたものに限り、遺留分を算定するための財産（基礎財産）に算入することとされました。

• 対象となる期間： 相続開始から遡って10年以内
• 対象者： 子や配偶者などの「相続人」に対する生前贈与
• 効果： 10年以上前にされた贈与は、原則として遺留分の計算に含まれない

これにより、10年以上前に親から兄弟へ行われた生前贈与は、原則として遺留分の請求（遺留分侵害額請求）の対象外となります。

10年以上前の贈与が「例外的に」対象となるケース

原則としては「10年」という制限がありますが、全てのケースで10年以上前の贈与が除外されるわけではありません。以下の例外的な状況に該当する場合、10年より前の贈与であっても遺留分の計算に含まれる可能性があります。

当事者双方が「遺留分を侵害することを知って」贈与したとき

民法改正により新設されたルールにおいても、「贈与をする者（被相続人）および受贈者（相続人）の双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」は、10年という期間制限の例外となります。

この例外が適用されるための主な要件は以下の通りです。

• 贈与当時、将来的に特定の相続人の遺留分を侵害する結果になることを予測していたこと
• 贈与者（親など）と受贈者（兄弟など）の双方がその認識を持っていたこと

ただし、この「害することを知っていた（悪意）」の立証責任は、遺留分を請求する側（相続人）が負うことになります。客観的な証拠を集める必要があるため、実務上は容易ではありません。

第三者（相続人以外）への生前贈与のルール

なお、親から財産をもらったのが相続人ではなく「第三者」であった場合、生前贈与の取り扱いはさらに厳格に制限されます。

原則として、相続人以外の者（友人や内縁の配偶者、孫など※相続人ではない場合）に対する生前贈与は、相続開始前の「1年間」になされたものしか遺留分の計算対象になりません。

ただし、この場合も「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたとき」に該当すれば、1年より前のものであっても例外的に対象に含まれる可能性があります。

遺留分の生前贈与でお悩みなら弁護士へご相談を

生前贈与が遺留分の計算に含まれるかどうかは、贈与の時期、受贈者が相続人であるかどうか、そして当時の当事者の認識など、複雑な法的判断が求められます。

「10年以上前の贈与だから諦めるしかない」あるいは「古い贈与でも取り返せるはずだ」と自己判断してしまうと、正当な権利行使を逃したり、不毛な紛争に発展したりするリスクがあります。

正確な遺留分侵害額を算定するためには、過去の通帳履歴や不動産の登記情報などをもとに、専門的な調査を行うことが不可欠です。生前贈与を巡る遺留分トラブルでお困りの際は、相続問題に強い法律事務所へ早めにご相談ください。