故人の「死亡退職金・弔慰金」の非課税枠（500万×法定相続人数）計算

死亡退職金と弔慰金の非課税枠の基本知識

大切なご家族が亡くなられた際、勤務先から支給される「死亡退職金」や「弔慰金」は、残された遺族の生活を支える大切な経済的基盤となります。これらは受取人が直接受け取るものであるため、本来の遺産とは性質が異なりますが、相続税法においては「みなし相続財産」として扱われます。

しかし、全額が無条件に課税されるわけではありません。遺族の生活配慮の観点から、死亡退職金と弔慰金にはそれぞれ手厚い非課税枠が設定されています。この非課税枠を正しく理解し計算することが、適正な相続税申告を行う上で非常に重要です。

死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）

死亡退職金については、相続税の負担を軽減するため、法律で明確な非課税限度額が定められています。その計算式は非常にシンプルで、「500万円 × 法定相続人の数」となっています。

• 死亡退職金の非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
• 非課税枠を超える部分のみが「みなし相続財産」として課税対象に加算される
• 法定相続人の数には、相続放棄をした人を含めて計算することができる（※ただし、放棄した人が相続財産を受け取れるわけではない点に注意）

例えば、配偶者と子ども2人の合計3人が法定相続人である場合、非課税枠は1,500万円（500万円×3人）となります。死亡退職金の総額が2,000万円であれば、非課税枠を差し引いた残りの500万円のみが相続税の課税対象となります。

弔慰金（ちょういきん）の非課税限度額の計算方法

業務上の死亡か、業務外の死亡かで枠が変わる

弔慰金や花輪代、葬祭料などの名目で会社から支給される金銭についても、社会通念上相当と認められる金額までは非課税とされています。ただし、亡くなられた原因が「業務上の死亡」であるか、病気などによる「業務外の死亡」であるかによって、非課税限度額の計算式が大きく異なります。

• 業務上の死亡の場合 故人の普通給与の「3年分」に相当する金額が非課税となります。
• 業務外の死亡の場合（一般的な病死など） 故人の普通給与の「半年分」に相当する金額が非課税となります。

ここで用いられる「普通給与」とは、賞与などを除いた毎月の基本給などの給与を指します。死亡前における直近の月給をベースに計算するのが一般的です。

非課税限度額を超える部分の取り扱い

会社から支給された弔慰金の額が、上記の非課税限度額（業務上は3年分、業務外は半年分）を超えた場合、超過した金額については原則として「死亡退職金」の一部として取り扱われます。

つまり、実質的に退職金とみなされ、前述した「500万円×法定相続人の数」という死亡退職金の非課税枠の適用対象に含めることができる仕組みになっています。ただし、弔慰金としての社会通念上の妥当性を大きく逸脱するような高額な支給がある場合は、給与や退職金としての課税関係が生じることもあるため、個別の状況に応じた確認が必要です。

相続手続きにおける注意点と最新の法改正への対応

死亡退職金や弔慰金の請求・受給にあたっては、勤務先との間で必要書類のやり取りが発生します。特に、故人が遺した不動産の相続登記義務化や、2026年4月にスタートする住所変更登記の義務化など、昨今の法改正に伴い、相続手続き全般の正確性がより厳しく求められるようになっています。

相続税の申告期限は、「故人の死亡を知った日の翌日から10か月以内」と非常にタイトです。死亡退職金の支給額が確定するまでに時間がかかるケースも多いため、受給額が判明次第、速やかに非課税枠の計算を行い、正確な課税価格を算出しましょう。

ご自身のケースにおける法定相続人の数え方や、退職金・弔慰金の正確な非課税枠の計算に不安がある場合は、相続税に強い税理士や専門家に早めに相談することをおすすめします。