弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所における、医療記録読影と遺言無効訴訟の勝訴実績

遺言無効訴訟における医療記録読影と勝訴へのアプローチ

相続の場面において、「故人が生前に特定の親族びいきの遺言書を残した」というトラブルに直面することは少なくありません。特に、認知症の症状が進行していた時期に作成された遺言書については、その有効性を巡って大きな争いになりがちです。

形式上は完璧に整えられた公正証書遺言であっても、作成時に遺言者が遺言の内容やその法律上の効果を理解・判断する能力（＝遺言能力）がなかった場合、その遺言書は法律上無効となります。当事務所では、こうした遺言無効訴訟において、医療記録の徹底的な読影を武器に数々の勝訴実績を上げています。

公正証書遺言の壁と「遺言能力」の立証

公証人が作成する公正証書遺言は、厳格な手続きを経て作成されるため、一般的には高い証明力を持ちます。そのため、「公正証書だから覆すのは不可能ではないか」と諦めてしまう相談者様も少なくありません。

しかし、裁判所が判断する上で最も重視するのは、形式的な手続きの有無ではなく、「遺言作成当時の遺言者の実質的な判断能力（遺言能力）」です。たとえ形式を満たしていても、意思能力が著しく低下していたのであれば、遺言は無効と判断されます。

この遺言能力の欠如を立証するためには、主観的な記憶や周囲の証言だけでは不十分であり、客観的な証拠に基づく緻密な論証が不可欠となります。

カルテ解読と専門医意見書がもたらす決定的な証拠

遺言無効訴訟において、勝敗の分かれ目となるのが医療記録（カルテ）や看護記録、デイサービスの介護記録などの客観的資料です。

当事務所では、蓄積されたノウハウを活かし、膨大な医療記録を隅々まで詳細に読み解きます。専門的な医学用語が並ぶカルテの中から、遺言作成前後における認知機能の低下、せん妄状態の有無、服薬履歴による意識レベルの変動などを見つけ出します。

さらに、その読影結果をベースに、協力関係にある医学の専門医へ意見書の作成を依頼します。

• 医療記録に基づいた客観的な事実の抽出
• 専門医による医学的見地からの意見書の取り付け
• 遺言作成日における具体的な意思能力の欠如の論理的立証

これらを組み合わせることで、公正証書遺言の推定覆しを可能にする強力な立証体制を構築します。

不当な遺言にお悩みの方は当事務所へご相談ください

遺言無効訴訟は、法的知識だけでなく、医学的な知見や証拠収集のノウハウが求められる非常に難易度の高い分野です。「明らかに判断能力が低下していたはずなのに遺言書が残された」「特定の相続人にだけ財産が集中していて納得がいかない」といった疑問や不信感をお持ちの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

2024年の相続登記義務化や、今後予定されている所有不動産記録証明制度など、相続を取り巻く法制度は変化し続けています。当事務所は、確かな実績と専門性をもって、依頼者様の正当な権利を守るために全力を尽くします。