非上場株式（同族株）はどう分ける？
評価方法と遺産分割でのトラブル防止策

相続が発生した際、故人が非上場会社の株式（自社株・同族株）を保有していた場合、一般的な預貯金や不動産とは異なる複雑な問題が生じます。非上場株式は市場で売買されないため、まずは正確な価値を評価し、その上で誰がどのように引き継ぐかを慎重に決めなければなりません。

経営権の分散を防ぎ、スムーズに遺産分割を行うためのポイントをわかりやすく解説します。

非上場株式の遺産分割における基礎知識

非上場株式を相続した際、多くの相続人が直面するのが「どうやって価値を算定するのか」という問題です。上場株式と異なり、証券取引所の株価が存在しないため、相続税の申告や遺産分割の基準とするために専門的な評価が必要となります。

自社株の主な評価基準

非上場株式の評価方法には、主に以下の3つの方式があり、会社の規模（従業員数、売上金額、総資産価額など）によって適用される方式が異なります。

• 類似業種比準方式：上場している同業種の株価や配当、利益、純資産などを基準にして自社株の価値を評価する方法です。主に規模の大きな会社に適用されます。
• 純資産価額方式：会社の総資産や負債を相続税評価し、その差し引きの純資産額をベースに1株あたりの価値を算出する方法です。主に小規模な会社や資産保有型の会社に適用されます。
• 配当還元方式：株主が受け取る配当金に着目して評価する方法で、主に会社経営に参加しない「少数株主」が取得した株式の評価に用いられます。評価額が低く抑えられる傾向にあります。

会社の規模や財務状況によって評価額は大きく変動するため、正確な算定には税理士などの専門家によるサポートが不可欠です。

経営権を特定の相続人に集中させる分割実務

非上場株式の遺産分割において最も重要なのは、「会社の経営権を守る」という視点です。もし遺産分割協議がまとまらず、相続人全員で株式を均等に分けてしまうと、深刻なトラブルに発展するリスクがあります。

株式を均等に分けることのリスク

相続人が複数いる場合、非上場株式を法定相続分通りに分割すると、経営に関心のない親族が株主になってしまうことがあります。

• 経営方針をめぐる意見の対立が生じやすくなる
• 重要な会社法上の決議（特別決議など）が可決できなくなる
• 会社の意思決定が停滞し、事業継続に支障をきたす

こうした事態を防ぐためには、後継者となる特定の相続人に株式を集中させる遺産分割を行うのが鉄則です。

経営権集中を実現するための実務アプローチ

後継者へスムーズに自社株を引き継ぐためには、以下の手段を検討します。

• 代償分割の活用：後継者がすべての自社株を取得する代わりに、他の相続人に対して自身の預貯金などの「代償金」を支払う方法です。現金の持ち合わせがない場合は、会社の資金繰りも考慮した計画が必要になります。
• 遺言書の活用：生前に被相続人が「自社株は後継者に相続させる」という内容の遺言書を作成しておくことで、遺産分割協議自体の手間や紛争を未然に防ぐことができます。

トラブル防止策と最新の法制度への対応

非上場株式をめぐる相続では、財産の大部分が自社株であり、他の相続人との間で不公平感が生まれやすいという特徴があります。トラブルを防ぎ、円満かつ確実な相続を実現するためのポイントを確認しておきましょう。

遺留分への配慮と生前対策

特定の相続人に自社株を集中させると、他の相続人の「遺留分（法律上最低限取得できる割合）」を侵害し、後々遺留分侵害額請求トラブルに発展するケースがあります。

• 生前からの「遺留分放棄」の手続きを相続人全員と進めておく
• 生命保険を活用して、後継者以外の人に渡すための現金を確保しておく
• 生前贈与を活用し、時間をかけて計画的に株式を移転する

これらの対策は、個別の会社の状況に応じた綿密な設計が求められます。

最新の法的義務への留意

相続した財産に不動産が含まれる場合、2024年4月から「相続登記の申請が義務化」され、正当な理由なく放置すると過料の対象となります。また、2026年4月からは住所変更登記の義務化や、所有不動産記録証明制度の導入なども予定されています。

非上場会社が自社名義の不動産を保有している場合、会社の株式だけでなく、不動産の所有権や登記状況についても一元的に管理・把握しておく必要があります。

非上場株式の評価や遺産分割、さらには将来の事業承継を見据えた対策は、専門的な法律知識と税務知識が不可欠です。自社株の分け方や相続手続きでお悩みの際は、一人で抱え込まず、相続問題に強い弁護士や専門家へ早めにご相談ください。