代表弁護士 井上正人が直接出廷する、大阪家裁および全国の家裁調停サポート

相続問題で家庭裁判所の調停（遺産分割調停）にお悩みではありませんか？

遺産の分け合いをめぐり、相続人同士の話し合いが平行線をたどる場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てるケースが増加しています。調停は、裁判官と調停委員を交えて話し合う手続きですが、「感情的な対立が激しくて話し合いにならない」「相手が自分の有利になるばかりの不当な主張を繰り返している」と悩まれる方が後を絶ちません。

このような複雑かつ紛争性の高い相続調停において、どのような弁護士を選ぶかは結果を大きく左右します。当事務所では、経験豊富な代表弁護士の井上正人が直接調停に出廷し、依頼者様の代理人として徹底的に戦います。

代表弁護士・井上正人による直接出廷が選ばれる理由

相続の調停手続きは、単なる感情のぶつけ合いの場ではありません。法律的な根拠やこれまでの判例、証拠に基づいた主張を行わなければ、相手のペースに巻き込まれてしまい、本来受け取れるはずの遺産額を下回る結果になりかねません。

当事務所の最大の特徴は、経験豊富な代表弁護士である井上正人が最初から最後まで直接案件を担当し、すべての調停期日に同席する点です。

相手方の不当な主張を法的根拠で完膚なきまで論破

調停の場では、他の相続人が「故人の面倒を一番よく見たから多くもらう権利がある」「生前に多額の援助を受けたはずだ」など、法的根拠のない主張や誇張された話を展開することがよくあります。井上正人弁護士は、相手方の主張の矛盾点や法的な不備を見逃さず、客観的な証拠とともに論理的に反論します。これにより、相手の不当な要求を退け、依頼者様に有利な条件を引き出すことが可能です。

精神的な負担の大幅な軽減

家庭裁判所の調停室という慣れない空間で、対立する相続人と顔を合わせ、直接やり取りを行うことは、ご本人にとって想像を超える大きなストレスとなります。「言いたいことがうまく言えなかった」「相手の勢いに押されて不利な合意をしてしまった」という失敗を防ぐためにも、法的なプロである弁護士が常に隣に寄り添っている安心感は、調停を有利に進める上で不可欠です。

近年の法改正（2024年相続登記義務化など）を見据えたトータルサポート

相続手続きを取り巻く法制度は近年、大きな転換期を迎えています。

• 2024年4月から、相続登記の申請が法律上の義務となりました。
• 2026年4月までに、住所や氏名の変更登記も義務化されます。
• 従来の不動産登記制度に加え、所有不動産記録証明制度なども整備されています。

遺産分割調停が長期化すると、これらの法改正への対応や、不動産の評価額の変動など、新たな問題が複雑に絡み合ってきます。調停の場でただ遺産を分けるだけでなく、その後の名義変更や税金対策、将来のトラブル防止まで見据えた一貫したアドバイスができる弁護士を選ぶことが極めて重要です。

大阪家裁をはじめ全国の家庭裁判所に対応

当事務所には、大阪家庭裁判所はもちろんのこと、全国各地の家庭裁判所における遺産分割調停の豊富な実績があります。

遠方で現地の裁判所に出向くことが難しい場合や、相手方が遠隔地に住んでいる場合の調停であっても、代表弁護士の井上正人が直接全国各地の裁判所へ出廷いたします。地域ごとの実務運用にも精通しているため、迅速かつ的確な対応が可能です。

遺産分割調停でお困りの方は、今すぐご相談ください

「相手が話し合いに応じない」「弁護士に依頼したいが、本当に信頼できる人に頼みたい」「不利な条件で妥協したくない」とお考えの方は、ぜひ一度当事務所の法律相談をご利用ください。

代表弁護士の井上正人が、ご依頼者様のこれまでの経緯やご要望を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。あなたの正当な権利と財産を守るため、私たちが全力でサポートいたします。まずはご一報ください。