家庭裁判所の「調査官調査」とは？
親の介護実態や使途不明金を調査する

遺産分割調停や審判の場において、相続人間で介護の実態や故人の預金使途について意見が対立することは少なくありません。このようなとき、家庭裁判所の「裁判所調査官」がどのような調査を行い、私たちにどのような影響を与えるのか、不安に感じている方も多いでしょう。

調査官は法律や心理の専門家として、公平な立場で客観的な事実を明らかにします。本記事では、家庭裁判所の調査官調査がどのように進められるのか、その具体的な内容と対策について詳しく解説します。

家庭裁判所の調査官調査とはどのような手続きですか？

遺産分割調停で相続人同士の主張が食い違い、話し合いでの解決が困難になった場合、裁判所の判断材料として調査官調査が行われます。

裁判所調査官は、福祉や心理、社会学などの専門知識を持つ裁判所の職員です。裁判官の指示を受けながら、相続の争点となっている事柄について客観的な事実を明らかにします。例えば、「親の介護を長年行ってきたことに対する寄与分」の主張や、「特定の相続人による預金の使い込み（使途不明金）」の疑惑などが主な調査対象となります。

調査官のまとめた報告書は、調停委員や裁判官の心証に大きな影響を与えるため、調査への適切な対応が極めて重要です。

調査官による具体的な調査方法

調査官は、主に以下のような方法を組み合わせて事実関係を明らかにしていきます。

当事者面接（ヒアリング）

調査の中心的プロセスとなるのが、相続人それぞれに対する当事者面接です。家庭裁判所の面談室などで行われ、1回につき1〜2時間程度かけて行われることが一般的です。

調査官は、主張の正当性を問うというよりも、「どのような経緯でその主張に至ったのか」「当時の生活状況はどうであったか」を詳細に聞き出します。感情的な非難の応酬ではなく、具体的なエピソードや事実関係を冷静に伝えることが求められます。

現地調査・関係者への聴取

必要に応じて、被相続人（亡くなった方）が暮らしていた自宅や施設などの現地調査が行われることもあります。また、必要に応じて被相続人の主治医や介護事業者、ケアマネジャーなどから意見聴取を行うケースもあります。

特に介護の実態を調査する場合、当時の介護日記、領収書、医療・介護の記録などが重要な判断材料となります。

親の介護実態と「寄与分」の調査ポイント

長年、被相続人の介護に尽力した相続人が「寄与分」を主張する場合、調査官はそれが遺産の維持・増加に特別の寄与といえるかどうかを厳しく精査します。

調査で重視される主なポイントは以下の通りです。

• 介護の期間と頻度（同居していたか、通いだったか）
• 介護の程度（身体介護が中心だったか、見守り程度だったか）
• 他の相続人との負担の比較
• 介護に費やした費用の出所（被相続人の財産から支出していたか否か）

単に「面倒を見た」という主観的な主張だけでは認められず、客観的な証拠に基づく裏付けが不可欠となります。

預金の使途不明金に関する調査のポイント

他の相続人から「故人の口座から勝手にお金を引き出した」と使途不明金や特別受益が疑われている場合、調査官は金融機関からの取引履歴（口座の入出金記録）を基に調査を行います。

調査における主な着眼点は以下の通りです。

• 引き出された時期と被相続人の判断能力（認知症の有無など）の整合性
• 引き出された現金の使途（医療費、生活費、葬儀費用などとして使われたか）
• 領収書やレシート、家計簿などの記録の有無

故人の預金管理を任されていた相続人は、引き出したお金がどのように使われたのかを明確に説明できる資料を用意しなければ、使い込みとみなされてしまうリスクが高まります。

調査官調査に向けた心構えと弁護士への相談

調査官はあくまで中立・公平な立場であり、味方になってくれるわけではありません。しかし、感情論を排し、客観的な証拠を持って誠実に対応すれば、正当な主張を正しく理解してもらうことができます。

近年では、不動産や預貯金に関する調査手続きも厳格化しており、2024年の相続登記義務化や、将来的な住所変更登記の義務化など、相続を取り巻く法制度の正確な理解も必要不可欠となっています。

調査官調査の通知を受けた場合、ご自身だけで対応すると不利な発言をしてしまったり、必要な証拠の提出が漏れたりするおそれがあります。適切な主張の構成や証拠の整理を行うためにも、できるだけ早い段階で相続問題に強い弁護士にご相談されることを強くおすすめします。