外貨預金やタンス外貨（米ドル・ユーロ等）の相続評価と日本円への換金

外貨預金やタンス外貨を相続したとき、どのように評価して手続きすればよいのか？

グローバル化が進む現代において、資産運用や海外赴任などの理由から、米ドルやユーロといった外貨預金や現金（タンス外貨）を保有している方が増えています。

被相続人がこのような外貨を遺して亡くなった場合、相続人としては「どのように相続税の評価をすればよいのか」「日本円にはどうやって換金するのか」といった疑問や不安が生じるものです。

外貨の相続手続きは、日本円の預貯金とは異なる特有のルールがあります。この記事では、死亡日の為替レートを使った相続評価の方法から、金融機関での円建て解約手続き、注意すべきポイントまで詳しく解説します。

外貨の相続税評価は「死亡日のTTB」が基本

被相続人が残した外貨預金やタンス外貨を相続した場合、日本円に換算して相続税の申告対象財産に含める必要があります。このときの換算基準となるのが、被相続人が亡くなった日（相続開始日）における為替レートです。

金融機関が発表する「TTB」とは何か？

外貨を日本円に換算する際は、原則として電信買相場（TTB：Telegraphic Transfer Buying rate）を使用します。

TTBとは、金融機関が顧客から外貨を買う（顧客から見れば外貨を日本円に換える）ときのレートです。複数の金融機関が公表しているレートの中から、被相続人が取引していた金融機関のレート、または国税庁が認める一般的な金融機関のレートを適用します。

もし、亡くなった日が土曜日や日曜日、祝日などの金融機関の休業日にあたるときは、その日の直近（前日など）のレートを採用するのが一般的です。

タンス外貨（外国紙幣）の評価方法

自宅の金庫や引き出しから発見された、いわゆる「タンス外貨」についても、基本的には死亡日のTTBを使って日本円に換算します。

ただし、金融機関で両替する際の現金用のレート（キャッシュ・バイヤー・レート：CBRなど）が適用される場合や、外国紙幣の種類によっては現在の紙幣ではなく旧紙幣であり、そのままでは両替ができないケースもあるため注意が必要です。

金融機関での外貨預金の解約・日本円への換金手続き

外貨預金を相続した場合、そのまま相続人の外貨預金口座に名義変更することも可能ですが、一般的には日本円に換金（円建て解約）して相続人間で分割することが多い傾向にあります。

ここでは、金融機関で行う具体的な手続きの流れを説明します。

遺産分割協議の成立後に行うのが原則

外貨預金の払戻しや解約手続きは、他の預貯金と同様に、遺言書がない限りはすべての相続人による遺産分割協議が完了したあとに行うのが原則です。

金融機関の窓口には、主に以下の書類を提出します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 相続人全員の戸籍謄本および印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・捺印があるもの）
• 外貨預金の通帳、証書、キャッシュカード
• 相続人の本人確認書類

為替変動リスクと解約のタイミング

外貨預金を日本円に換金する際、最も注意しなければならないのが為替変動リスクです。

相続開始日（死亡日）のレートで相続税の評価額が決定したあとも、実際に解約して日本円にするまでの間に円高が進むと、手元に残る日本円の金額が目減りしてしまう可能性があります。

逆に、円安に進めば受取額が増えることもありますが、換金するタイミングによっては相続税の納税資金に影響が出るため、市場動向を見極めながら慎重に手続きを進めることが大切です。

近年の法改正と不動産相続における注意点

相続に関連して、近年は重要な法改正が相次いでいます。外貨預金などの金融資産とあわせて、実家や土地などの不動産も相続する場合は、以下の点に厳重な注意が必要です。

• 相続登記の義務化：不動産の相続を知った日から3年以内に相続登記を行うことが法律で義務付けられました。
• 住所変更登記の義務化：2026年4月からは、住所変更の日から2年以内に変更登記を行うことが義務化されます（正当な理由なく違反した場合は過料の対象となります）。

金融資産の換金手続きに気を取られ、不動産の登記手続きを放置してしまうと、後々ペナルティを受けるリスクがあります。外貨の相続と不動産の相続は、全体的なスケジュールを把握して並行して進めることが賢明です。

まとめ

外貨預金やタンス外貨の相続は、死亡日のTTBによる正確な評価と、金融機関での適切な解約手続きが不可欠です。

外貨は為替の変動によって価値が大きく変わるため、相続税の申告額と実際の換金額の差額が発生する点にも留意しなければなりません。また、戸籍の収集や遺産分割協議など、他の相続手続きと並行して進める必要があるため、時間的な余裕を持って準備を進めましょう。

複雑な外貨の評価や、不動産の登記手続き（2024年の義務化や2026年の住所変更義務化への対応など）に不安がある場合は、相続手続きに精通した専門家に相談することをおすすめします。