相続土地国庫帰属における「私道負担（通行地役権）」や「位置指定道路」の扱い

相続した不要な土地を手放すための選択肢として「相続土地国庫帰属制度」が注目を集めています。しかし、すべての土地が国に引き取ってもらえるわけではありません。特に、私道負担や通行地役権が設定されている土地、いわゆる「道路」に関わる不動産については、慎重な判断と事前の対策が必要です。

この記事では、相続土地国庫帰属制度における私道負担や位置指定道路の扱い、不承認要件、そして分筆による解決策について詳しく解説します。

相続土地国庫帰属における私道や道路の扱いはどうなっているのか？

相続土地国庫帰属制度では、国の管理業務に過度な負担を強いる土地を対象外としています。私道や道路として使われている土地は、この除外事由に該当しやすいため、申請にあたっては正確な権利関係の把握が欠かせません。

通行地役権や第三者の権利が設定されている土地

土地の所有権自体は自分のものであっても、他人がその土地を通行する権利（通行地役権など）が登記されている場合、国は土地を自由に利用・管理することができません。このように「他人の権利の目的となっている土地」は、国庫帰属の申請において明確な却下事由とされています。

位置指定道路や建築基準法上の道路の扱い

建築基準法上の「位置指定道路」や、実質的な公道として地域住民に利用されている私道も注意が必要です。国は、国民全体にとって利益とならない私的な負担を背負うことを嫌うため、不特定多数の通行の用に供されている土地は、原則として引き受けてくれません。

なぜ私道や通行地役権のある土地は「不承認」になるのか？

国が私道や通行地役権のある土地の引き取りを拒む理由は、主に管理上のコストと公平性の問題にあります。

• 国が私的な利便性のために税金を使って管理を行うことの不合理性
• 近隣住民との間で通行権を巡るトラブルが発生するリスク
• 将来的なインフラ整備や補修費用の負担増大

このように、単に「いらない土地だから国に返す」ということが認められないケースが多いのが実情です。なお、近年は2024年4月に相続登記が義務化され、さらに2026年4月には住所変更登記の義務化も控えているため、「放置するリスク」は年々高まっていますが、国庫帰属制度のハードルも依然として高い点に注意が必要です。

道路部分を切り離す「分筆申請」という解決策

私道部分や通行地役権が設定されている土地全体では国庫帰属が認められない場合でも、実務上有効な解決策が存在します。それが「道路部分の切り離し（分筆登記）」です。

1. 土地を分筆して申請するメリット

例えば、一つの敷地の中に「建物が建っている使っていない宅地」と「他人が通行している私道・通路部分」が混在している場合、そのままでは一括して不承認となります。しかし、測量を行い、私道部分とそれ以外の不要な土地（宅地や畑など）を分筆（境界を分けて別々の土地にする）することで、不要な部分だけを国庫帰属の申請対象とすることが可能になります。

2. 分筆にあたっての注意点

分筆を行うには、以下の点に留意する必要があります。

• 専門の土地家屋調査士による境界確定測量が必要となる
• 切り離した後の土地が、建築基準法上の接道義務を満たさなくなるなど、残された土地の価値に悪影響を及ぼさないか確認する
• 分筆費用や登録免許税などのコスト対効果を計算する

まとめ：専門家に相談して確実な手続きを進めよう

相続土地国庫帰属制度において、私道負担や通行地役権、位置指定道路が絡む案件は、法的な解釈や権利関係の整理が非常に複雑です。自己判断で申請を進めてしまうと、多額の審査手数料が無駄になってしまう恐れもあります。

国への申請を検討する際は、まずは相続案件や不動産登記に強い弁護士や司法書士、土地家屋調査士などの専門家に相談し、道路部分の切り離し（分筆）が可能かどうかを含めた総合的なアドバイスを受けることを強くおすすめします。