いらない実家の土地を国に返せる「相続土地国庫帰属制度」の概要とメリット

遠方に住んでいて使い道がない、管理が大変で固定資産税だけを払い続けているなど、いわゆる「負動産」と化した実家の土地に悩む方は少なくありません。売却しようにも買い手が見つからない土地を手放すための有効な手段として、「相続土地国庫帰属制度」が注目を集めています。この制度を利用すれば、一定の条件を満たすことで、いらない土地を国に引き取ってもらうことができます。

相続土地国庫帰属制度とは？概要と仕組みを解説

少子高齢化や人口減少に伴い、利用価値のない土地の放置が社会問題化していることを背景に、2023年4月からスタートした制度です。これにより、相続した土地の管理負担から解放される道が開かれました。

ただし、申請すればどんな土地でも無条件で引き取ってもらえるわけではありません。国が管理に多大な費用や手間がかかる土地を引き受けてしまうと、国民の税負担につながるためです。そのため、法律で厳格な「要件」や「負担金」が定められています。

相続土地国庫帰属制度を利用する大きなメリット

この制度の最大のメリットは、「自分で買い手を探す手間の完全解消」にあります。

通常、不要な不動産を手放すためには不動産会社を通じて買主を探す必要がありますが、需要がない地方の土地などは何年も買い手が見つからないケースが珍しくありません。しかし、この制度を利用すれば、国（法務大臣）に対して直接申請を行い、審査を通過すれば国へ所有権を移転させることができます。

その他の主なメリットは以下の通りです。

• 売却活動にかかる時間や広告費などのコストを削減できる
• 遠方にある実家の管理に通う精神的・肉体的負担がなくなる
• 将来的な固定資産税の納税義務がなくなる
• 管理不行届きによる近隣トラブル（雑草の繁茂、害虫の発生、建物の倒壊など）のリスクを断ち切れる

このように、「負の財産」をこれ以上抱え込まずに済むという点で、多くの相続人にとって大きな救済措置となっています。

申請するための要件と注意すべきポイント

相続土地国庫帰属制度を利用するためには、法律で定められた多くの要件をクリアする必要があります。特に注意すべきなのは「却下要件」と「不承認要件」です。

申請ができない土地（却下要件）

以下のような土地は、そもそも申請の受け付けができません。

• 建物が建っている土地（※事前に解体して更地にする必要があります）
• 担保権（抵当権など）や賃借権などが設定されている土地
• 他人の利用が予定されている土地（通路など）
• 境界が不明確な土地や、所有権争いがある土地

審査に通らない土地（不承認要件）

申請が受理されても、以下に該当する場合は審査で不承認となります。

• 通常の管理や処分に過大な費用・労力がかかる土地（崖地や傾斜地、土壌汚染がある土地など）
• 一定を超える傾斜や高さのある崖がある土地
• 災害リスクが高い土地（土砂災害警戒区域や津波災害特別警戒区域など）

実家の土地を更地にした上で申請に臨むことになりますが、敷地内に擁壁（ようへき）がある場合などは、専門家の事前確認が不可欠です。

利用にかかる費用（手数料と負担金）

制度の利用には、国に対する各種の費用負担が発生します。費用は大きく分けて「審査手数料」と「負担金」の2種類です。

1. 審査手数料：申請1件につき14,000円が収入印紙で徴収されます（この手数料は、審査の結果にかかわらず返還されません）。
2. 負担金：承認された場合、土地の維持管理にかかる10年分の標準的な費用を「負担金」として一括で納付する必要があります。

負担金の額は原則として20万円ですが、土地の地目や面積、状況（宅地、田畑、森林など）によって算出方法が異なります。例えば、宅地の場合は面積に応じて計算され、都市部や広い土地ほど負担金が高額になる傾向があります。事前のシミュレーションや専門家への相談を通じて、コストとメリットのバランスを慎重に見極めることが大切です。

相続登記の義務化との関係性

近年、相続に関する法改正が相次いで行われており、所有者不明地問題への対策が強化されています。2024年4月からは「相続登記の義務化」がスタートし、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが法律上の義務となりました。さらに、2026年4月からは住所変更登記の義務化も予定されています。

「いらない土地だから放置しておこう」という態度は、過料（罰金）の対象になるリスクがあります。不要な実家の土地を抱えている場合は、放置するのではなく、相続登記を行った上で「相続土地国庫帰属制度」の活用を検討するのが賢明な選択肢です。

手続きは必要書類の収集や測量など、専門的な知識が求められる場面が多くあります。スムーズに手続きを進め、確実な負担軽減を実現するためにも、相続問題や不動産法務に詳しい専門家に早めに相談することをおすすめします。