認知された「非嫡出子（愛人の子）」と「本妻・嫡出子」の間での公平な遺産分割

認知された非嫡出子（愛人の子）の相続分とは？本妻の子と同等なのか解説

被相続人（亡くなった方）が遺した財産の分け合いにおいて、血縁関係のある子供たちが相続人となります。その中で、法律上の婚姻関係のない男女間に生まれた子供である「非嫡出子（いわゆる愛人の子など）」と、婚姻関係にある夫婦間に生まれた「嫡出子」の間で、遺産の取り分を巡るトラブルが発生することは少なくありません。

過去には法律上の差別がありましたが、現在の法制度や判例ではどのように扱われているのでしょうか。本記事では、非嫡出子の法的地位と、感情的対立が起きやすい遺産分割協議を円満かつ公平に進めるためのポイントについて詳しく解説します。

非嫡出子の相続分は法改正により「嫡出子と同等」に

かつての日本の民法では、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1とされていました。しかし、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、最高裁判所は平成25（2013）年10月に違憲の決定を下しました。

この最高裁判所の判断を受けて民法が改正され、平成25年9月5日以後に開始した相続については、非嫡出子の相続分は嫡出子と全く同じ割合（同等）となっています。したがって、現在においては、法律上の婚姻関係の有無によって子供の相続分に差がつけられることは一切ありません。

遺産分割における具体的な相続割合

子供が複数人いる場合の具体的な法定相続分は以下の通りです。

• 配偶者がいる場合：配偶者が2分の1、子供全員で残りの2分の1を均等に分けます。
• 配偶者がいない場合：子供全員で全財産を均等に分けます。

この「子供全員」には、嫡出子だけでなく、生前に被相続人から認知された非嫡出子も当然に含まれます。非嫡出子が複数いる場合でも、嫡出子と合わせて人数割で平等に遺産を分け合います。

認知がすべての前提条件となる

非嫡出子が遺産を相続するためには、大前提として被相続人による「認知」が行われている必要があります。

認知には、父親が生前に行う「任意認知」のほか、遺言による認知、さらには父親の死亡後に家庭裁判所に対して調停や訴訟を申し立てる「強制認知（認知の訴え）」があります。ただし、認知の訴えには父親の死亡の日から3年以内という厳格な出訴期間が定められているため注意が必要です。

遺産の調査や不動産の相続登記（2024年4月からの義務化に伴う対応）を進めるにあたっても、戸籍謄本等をたどって認知された非嫡出子の存在が後から判明するケースは珍しくありません。

感情的対立を抑え、公平な遺産分割を実現する方法

非嫡出子の存在が発覚した本妻側・嫡出子側の相続人と、認知された非嫡出子の間では、長年の複雑な感情や心理的抵抗感から、遺産分割協議が激しい感情的対立に発展しやすくなります。

「生前ほとんど交流がなかったのに、なぜ急に遺産を要求するのか」という不満や、「自分たちは長年父親を支えてきたのに不公平だ」という思いがぶつかり合い、当事者同士の話し合いが完全に決裂してしまうケースも少なくありません。

このような複雑な状況において、弁護士が代理人として介入することには大きなメリットがあります。

弁護士を代理人にするメリット

• 感情的な衝突の回避： 当事者同士が直接連絡を取り合う必要がなくなり、冷静な話し合いが可能になります。
• 法的に正確な遺産分割案の提示： 最新の法改正や判例に基づき、非嫡出子の権利を守りつつ、他の相続人にとっても納得のいく公平な分割案を提示できます。
• 迅速な財産調査と手続きの遂行： 遺産の全容把握から、預貯金の解約、不動産の名義変更（各種義務化に対応した登記手続き）まで、専門知識をもって円滑に代行します。

遺産分割は、法律的な権利関係と相続人同士の感情が複雑に絡み合うデリケートな問題です。無用な紛争を長引かせず、法的に正しく公平な解決を目指すために、ぜひ専門家である弁護士への相談をご検討ください。