相続人の中に「少年院・刑務所に服役中」の者がいる場合の遺産分割協議

ご家族が亡くなられ、いざ遺産分割協議を進めようという段階で、相続人の中に少年院や刑務所に服役中の方が含まれていることが発覚すると、どう進めればよいのか戸惑ってしまう方が少なくありません。

結論からお伝えすると、服役中の人がいても遺産分割協議を行うことは十分に可能ですが、通常の相続手続きとは異なる慎重な段取りと専門的な手続きが必要となります。

本記事では、服役中の相続人がいる場合の遺産分割協議の進め方や、具体的な手続き方法について詳しく解説します。

服役中の相続人がいる場合の遺産分割協議の進め方

相続人が少年院や刑務所に収容されている場合であっても、自動的に相続権が失われるわけではありません。成年者であれば、自らの意思で遺産分割協議に参加する権利と義務を有しています。

ただし、物理的に自由に外出することができないため、自宅に招いて話し合ったり、直接役所や銀行窓口に同行したりすることは不可能です。そのため、遠隔地や施設内からの協力を得るための特別な手段を講じる必要があります。

服役中の相続人と連絡を取る方法

まずは、服役中の相続人と連絡をとり、遺産分割の方向性について同意を得る必要があります。

手紙（信書）のやり取りが基本となりますが、施設によっては面会が許可されている場合もあります。ただし、面会には厳格な規則があり、身分証明書や事前予約が必要になるなど、一般の面会とは勝手が違うため注意が必要です。

遺産分割の内容について全員の合意形成ができていない状態で書類を郵送しても、スムーズに進まないケースが多いため、まずは丁寧な文書で事情を説明し、理解を得ることが不可欠です。

具体的な手続き方法：刑務所長を経由した署名・捺印

合意形成ができたら、遺産分割協議書に署名・捺印をもらう手続きに移ります。この際、日本の刑事施設（刑務所など）に収容されている人に対しては、刑務所長を経由した証明手続きを利用するのが確実な方法です。

刑務所長による署名の証明とは

法務省令等の規定に基づき、受刑者が作成した書類や署名が本人によるものであることを、その施設の長（刑務所長など）が証明する制度があります。

具体的には以下の手順で進めます。

• 遺産分割協議書の原本を、服役中の相続人宛に刑務所の担当部署気味で郵送する。
• 本人が内容を確認し、署名・捺印を行う。
• 刑務所の担当官（職員）の立ち会いのもと、本人の署名・捺印であることを証明（奥書証明など）してもらう。
• 刑務所長から証明文言の付された書類が返送されてくる。

印鑑証明書の問題と対策

遺産分割協議書には実印を押し、印鑑登録証明書を添付するのが一般的です。しかし、服役中の方は、長期の収容や自治体ごとの運用によって印鑑登録が自動的に抹消されているケースや、そもそも登録をしていないケースが少なくありません。

印鑑証明書が取得できない場合、刑務所長による「署名・捺印の証明（上申書や認証制度の活用）」をもって実印・印鑑証明書の代わりとして認められるケースがあります。不動産登記や預貯金解約の金融機関ごとに必要書類の基準が異なるため、事前に管轄の法務局や銀行のルールを確認しておくことが重要です。

弁護士に依頼するメリット

服役中の相続人との交渉や、施設を介した書類のやり取りは、一般の方にとって非常に煩雑で心理的にも負担が大きいものです。このようなケースでは、相続問題に強い弁護士に代理人を依頼することが最も確実でスムーズな解決策となります。

弁護士による面会と代理交渉

弁護士であれば、受刑者本人と直接面会し、遺産の状況や分割案について詳細な説明と交渉を行うことが可能です。

手紙のやり取りだけでは誤解が生じやすく、「騙されているのではないか」と不信感を持たれてしまうリスクがありますが、専門家である弁護士が直接面会して法的観点から公平に説明することで、円満な合意形成につながりやすくなります。

面倒な法的手続きの一括代行

遺産分割協議書のドラフト作成から、刑務所長を介した証明手続き、さらには2024年4月から義務化された相続登記手続きや、将来の住所変更登記、所有不動産記録証明制度を利用した調査に至るまで、すべての法的手続きを弁護士に一任することができます。

服役中の相続人がいることで遺産分割がストップしてしまっている場合や、どのように連絡を取ればよいかお悩みの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。専門的知見をもって、円滑な相続手続きをサポートいたします。