子どもが全員「重度の障害」を抱えるご家庭の、親なき後（親亡き後）対策

子どもが全員「重度の障害」を抱えるご家庭の「親なき後」対策とは

子どもが全員「重度の障害」を抱えているご家庭において、親御さんにとって最大の不安要素は、自分が亡くなった後の子どもたちの生活です。いわゆる「親なき後（親亡き後）」問題に対し、どのような準備をしておくべきでしょうか。

障害のある子どもたちは、自ら財産を管理したり、悪徳商法から身を守ったりすることが難しいケースが多く見られます。また、親の遺産をそのまま子どもたちに相続させると、かえって管理不能に陥ったり、詐欺の標的になったりする危険性があります。

そのため、親の生存中から計画的に法的な仕組みを整え、生涯にわたる生活費の保障と財産管理の体制を構築することが不可欠です。

成年後見制度による財産管理と権利擁護

子どもが自身の財産を管理・処分する能力が十分ではない場合、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

成年後見制度の仕組みと役割

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人のために、本人に代わって財産管理や契約手続きを行う「後見人」等を選任する制度です。

親御さんが健在なうちは親が生活のサポートや財産管理を行えますが、親が亡くなった後、あるいは認知症等で判断能力を失った後には、誰かが法的代理人として動く必要があります。家庭裁判所によって選任された成年後見人（弁護士や司法書士などの専門家、または親族など）が、子どもたちの財産を守りながら生活を支えます。

遺言書と任意後見契約の組み合わせ

生前の対策として重要なのが、遺言書の作成と任意後見契約の活用です。

遺言書によって「誰にどの財産をどのように残すか」を明確に指定しておきます。さらに、親が元気なうちに信頼できる第三者や支援者と「任意後見契約」を結んでおくことで、将来親が衰えた際、あるいは亡くなった後のスムーズな支援体制への移行が可能になります。

障害者信託（特定贈与信託）を活用した生活費の保障

子どもが全員重度障害者の場合、遺産を一括して相続させると、一気に使い果たしてしまったり、適切な管理ができなくなったりするリスクがあります。そこで有効なのが、特定贈与信託（障害者信託）です。

特定贈与信託とは何か

特定贈与信託とは、障害のある方の生活の安定を図るため、信託銀行などの金融機関を活用して金銭や有価証券を信託し、そこから定期的に生活費や医療費などの給付金を支給してもらう仕組みです。

この制度を利用する大きなメリットには、以下のような点があります。

• 生前贈与や遺言による信託設定が可能であること
• 信託財産について一定の限度まで贈与税が非課税になる優遇措置があること
• 親亡き後も、本人のための資金として計画的・安定的に管理・給付されること

まとまった財産を安全に次世代へ引き継ぐ

親御さんが築いた大切な財産を、子どもたちが一生涯安心して暮らすための原資として確実に使うためには、単なる現金相続ではなく、特定贈与信託のような専門的な仕組みに組み込むことが極めて有効です。

不動産の相続と最新の法改正への対応

「親なき後」対策を進める上で、自宅などの不動産の扱いは非常に重要なテーマとなります。不動産を残す場合、近年の法改正にも注意を払う必要があります。

相続登記の義務化への対応

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければならないルールがスタートしています。

また、2026年4月からは住所変更登記も義務化される予定です。障害のある子どもたちが不動産を相続、あるいは共有する場合、手続きを放置すると過料（罰則）の対象になるだけでなく、将来的に権利関係が複雑化し、売却や活用が不可能になるリスクが高まります。

不動産の処分や管理を見据えた設計

親が亡くなった後、子どもたちがその自宅に住み続けるのか、あるいは施設に入居して自宅を売却し、その資金を生活費や信託の原資に充てるのかをあらかじめシミュレーションしておくことが大切です。

不動産の売却には成年後見人の関与が必要になるケースが多いため、専門家と相談しながら、柔軟に対応できる財産構成を考えておきましょう。

専門家と連携した「オーダーメイド」の生前対策を

子どもが全員重度の障害を抱えるご家庭の「親なき後」対策は、一つの制度だけで完結するものではありません。

遺言書による財産配分の指定、成年後見制度による権利擁護、特定贈与信託による生活費の定期支給、そして不動産の確実な登記と管理。これらを複合的に組み合わせ、ご家庭ごとの状況に合わせたオーダーメイドの設計が求められます。

残された子どもたちが経済的にも精神的にも安定した生活を送れるよう、まずは相続や障害者福祉に強い弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談し、確実な一歩を踏み出しましょう。