ゴルフ会員権（預託金制・株主会員権）の相続手続きと名義書換料・売却

親族が亡くなった際、現金や不動産だけでなく、ゴルフ会員権が遺品として残されるケースは少なくありません。ゴルフ会員権の相続では、通常の財産とは異なる特有の手続きや税金の計算が必要です。

ゴルフ会員権には主に「預託金制」と「株主会員権」の2種類があり、それぞれの種類によって法的性質や相続手続きが異なります。本記事では、ゴルフ会員権の相続における手続きの流れ、名義書換料の扱いや売却方法、そして気になる相続税の評価方法についてわかりやすく解説します。

ゴルフ会員権を相続したときはどうすればいいですか？

ゴルフ会員権の相続手続きをスムーズに進めるためには、正確な種類を把握し、ゴルフ場が定めている規定に従う必要があります。ここでは具体的な手順について解説します。

ゴルフ会員権の種類と相続の基本

ゴルフ会員権の多くは、「預託金制」または「株主会員権」のいずれかです。それぞれの特徴は以下の通りです。

• 預託金制：ゴルフ場経営会社に一定期間お金を預け入れ、その見返りとしてプレー権を得る仕組みです。預託金は据置期間が過ぎれば返還を請求できますが、昨今のゴルフ場経営の悪化により返還されないケースや減額されるケースもあります。
• 株主会員権：ゴルフ場の「株主」となることで、会員としての資格とプレー権を得る仕組みです。株式の所有権が伴うため、通常の株式と同様に相続手続きを行う必要があります。

まずは被相続人がどのゴルフ場のどのような会員権を持っているのか、証書を確認することが重要です。

相続手続きの一般的な流れ

ゴルフ会員権の相続手続きは、遺産の分割方法によって異なります。大まかな流れは以下の通りです。

• 遺産分割協議の実施：誰がゴルフ会員権を相続するのか、相続人全員で話し合います。
• 必要書類の収集：遺言書や遺産分割協議書、戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書などを準備します。
• ゴルフ場への連絡と申請：ゴルフ場所定の相続届や名義書換請求書を提出します。

なお、名義を書き換えてそのままプレーする場合だけでなく、売却を前提とする場合であっても、一度相続人名義への書換（または相続人全員の同意に基づく代表者への変更）が求められることがほとんどです。

名義書換料と預託金返還請求の注意点

ゴルフ会員権の相続において、金銭的な負担や権利の行使でトラブルになりやすいのが「名義書換料」と「預託金」の扱いです。これらはクラブの規約によって大きく異なるため、事前の確認が不可欠です。

高額になることもある名義書換料

ゴルフ会員権を相続人が引き継いで利用する場合や、第三者へ売却するために相続人名義へ書き換える場合、ゴルフ場に対して名義書換料を支払う必要があります。

名義書換料はゴルフ場のステータスや規約によって異なり、数万円から数百万円に上る高額なケースもあります。売却を目的とする場合、この名義書換料が売却益を圧迫することがあるため、事前に売却予想価格と名義書換料のバランスを慎重に計算しなければなりません。

なお、相続による名義書換の場合は、第三者への譲渡に比べて名義書換料が優遇される（減額または免除される）規定を設けているゴルフ場も多いです。

預託金返還請求権の取り扱い

預託金制の会員権の場合、据置期間が満了していれば、ゴルフ場に対して預託金の返還を請求することができます。しかし、経営破綻や民事再生法を適用したゴルフ場では、預託金のカット（減額）や返還期限のさらなる延長が行われているケースが目立ちます。

また、相続人が「ゴルフはしないし、預託金の返還だけ受け取りたい」と希望しても、据置期間が終わっていなければ直ちに返還されない仕組みになっていることが多いため、必ず事前にゴルフ場の財務状況や規約を確認しましょう。

相場がない場合のゴルフ会員権の相続税評価方法

ゴルフ会員権は、被相続人の遺産として相続税の課税対象となります。現金や預貯金と異なり、時価が変動しやすいため、適切な方法で評価額を算出する必要があります。

相続税評価の基本ルール

国税庁の財産評価基本通達では、ゴルフ会員権の相続税評価額は「課税時期（死亡日）における通常の取引価額の70％に相当する金額」によって評価すると定められています。

取引相場が明確に存在する場合は、その相場価格を基準に計算しますが、問題となるのは「相場がない場合」や「売買実績がほとんどないローカルなゴルフ場」の場合です。

取引相場がない（または分からない）場合の対応

オープンな市場価格が存在しないゴルフ会員権については、以下のような方法で評価額を算定します。

• 専門業者による査定：会員権売買の専門業者に依頼し、査定証明書を発行してもらうことで客観的な相場価格の目安とします。
• ゴルフ場への照会：発行会社であるゴルフ場に問い合わせ、直近の売買実績や預託金の額面などを確認します。
• 預託金等の額を基準とする評価：取引相場がなく、かつ将来の預託金返還請求権としての性質が強いものについては、預託金の額面をベースに評価を検討することもあります。

相場がないゴルフ会員権の評価は自己判断が難しく、税務署との見解の相違が生じやすいポイントです。適正な申告を行わないと、後から修正申告や追徴課税を求められるリスクがあります。正確な評価額の算出に不安がある場合は、相続税に強い税理士や専門家に相談することをおすすめします。

まとめ：ゴルフ会員権の相続は専門的な判断も必要

ゴルフ会員権の相続は、預託金の返還条件の確認、高額になり得る名義書換料の負担、そして相場の有無に応じた相続税評価など、複雑な判断が求められます。

「利用する人がいないので売却したい」「名義書換料が高くて悩んでいる」「相続税の評価額がいくらになるか分からない」といったお悩みを抱えたときは、自己判断で進めず、ゴルフ場や専門家に早めに相談することが円滑な解決への近道となります。遺産分割のトラブルを防ぎ、故人の資産を適切に引き継ぐためにも、計画的に手続きを進めましょう。