親が「愛人に全財産を遺贈する」と遺言書に書いた！
実子たちの遺留分はどうなる？

親が亡くなり、遺言書を開封したところ「すべての財産を愛人に遺贈する」と書かれていて、がくぜんとした……。このような相談が近年増えています。長年連れ添った親からの突然の裏切り行為に、実子としては大きなショックを受けることでしょう。

しかし、たとえ遺言書に「愛人に全財産を渡す」と書かれていたとしても、法律上、実子には「遺留分（いりゅうぶん）」という最低限の財産を取得できる権利が保障されています。この権利を守るために、実子たちはどのようなアクションを起こすべきなのでしょうか。その具体的な手順や解決への道筋について解説します。

遺留分とは何か？愛人への全財産遺贈にどう対抗するか

遺言書は被相続人（亡くなった親）の最後の意思表示として尊重されますが、残された家族の生活保障という観点から、法的に一定の歯止めがかけられています。それが遺留分侵害額請求権です。

愛人は血縁関係のない他人であるため、実子のように遺留分を持つことはありません。したがって、親が全財産を愛人に遺贈したとしても、実子は自身の遺留分に相当する金銭を愛人に対して請求する権利を持っています。

実子の遺留分の割合と計算方法

配偶者がすでに亡くなっており、実子のみが相続人の場合、遺留分の割合は遺産の2分の1となります。実子が複数いる場合は、その2分の1をさらに頭数で均等に割った割合がそれぞれの遺留分となります（例：子が2人の場合、1人あたりの遺留分は遺産の4分の1）。

もし配偶者（親から見て夫または妻）と実子が生存している場合、遺留分の総割合は遺産の2分の1ですが、配偶者と子で半分ずつ分けるため、実子全員の合計の遺留分は遺産の4分の1となります。

不動産が遺贈された場合の注意点

現金だけでなく、親の自宅などの不動産が愛人に遺贈されるケースも少なくありません。2024年4月からは相続登記の義務化もスタートしており、遺言によって不動産を取得した愛人がそのまま自己名義へ変更してしまうリスクがあります。不動産をめぐるトラブルを防ぐためにも、遺言書を発見した段階で迅速に専門家へ相談することが極めて重要となります。

愛人との返還交渉におけるステップと実務

遺留分を取り戻すためには、ただ「返してほしい」と主張するだけでは不十分です。法律に則った正しい手続きを、期限内に行う必要があります。

1. 内容証明郵便による遺留分侵害額請求の通知

最初に行うべきなのは、愛人に対する意思表示です。口頭での請求では「言った・言わない」の水掛け論になるだけでなく、時効の管理上も危険です。

そのため、配達証明付きの内容証明郵便を利用して、遺留分を請求する旨の意思表示を明確に書面で送付します。これにより、権利を行使したという法的な証拠を確実に残すことができます。

2. 消滅時効の期限に注意する

遺留分侵害額請求権には、厳格なタイムリミットが定められています。 ・相続の開始（親の死亡）および、遺留分を侵害する遺贈があったことを知った日から1年間 ・相続開始の時から10年間

この期間内に請求を行わないと、権利が消滅してしまい、二度と財産を取り戻せなくなってしまいます。特に愛人への遺贈は、親の死後しばらく経ってから発覚するケースも多いため、発覚した速やかに動き出すことが求められます。

愛人との直接交渉の困難さと金銭解決サポート

愛人に対する遺留分の請求は、感情的な対立が非常に激しくなりやすいデリケートな問題です。

「生前どれだけ愛人が親の世話をしたか」と愛人が主張して話し合いに応じなかったり、連絡先すら教えてもらえなかったりするケースが多々あります。実子が直接愛人と交渉しようとすると、精神的なストレスが膨大になるだけでなく、相手のペースに巻き込まれて不利な条件で合意させられてしまう危険性もあります。

夕陽ヶ丘法律事務所による金銭解決サポート

このような愛人との複雑かつ感情的な遺留分トラブルでお困りの際は、ぜひ当事務所の金銭解決サポートをご利用ください。

当事務所では、依頼者様に代わって弁護士が愛人との交渉窓口に立ち、法的な根拠に基づいた遺留分侵害額の算定から、内容証明郵便の作成・送付、そして実際の金銭回収に至るまでを総合的にサポートいたします。

愛人と顔を合わせることなく、冷静かつスピーディーに解決へ導くことが可能です。親の残した大切な財産を取り戻したい、不当な遺贈に納得がいかないという方は、時効を迎えてしまう前に、まずは一度当事務所の初回相談をご活用ください。