親が外国に住んでいた：日本の法務局での登記手続きと戸籍に代わる書類

親が外国に居住していた場合、日本の不動産を相続すると、通常の国内での相続手続きとは異なる壁に直面します。特に、戸籍制度がない外国で暮らしていた被相続人（親）の相続関係を証明するためには、日本独自の戸籍に代わる書類を用意しなくてはなりません。

また、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、放置するとペナルティが課されるリスクもあります。本記事では、外国に住んでいた親の相続における、法務局での登記手続きと必要書類の集め方について詳しく解説します。

外国籍の親や海外居住者の相続登記における疑問

日本人が海外に居住していた場合でも、日本の市区町村に戸籍（または在外公館に届け出た戸籍の附票など）が残っているケースがあります。しかし、現地で永住権を取得して外国籍に帰化した場合や、外国の法律に基づいて生活していた場合は、日本の戸籍謄本だけでは相続人を特定できません。

このような場合、法務局での登記手続きにおいては、日本の戸籍に代わる現地特有の証明書類を提出する必要があります。国や地域によって証明方法が大きく異なるため、現地の法制度に合わせた柔軟な対応が求められます。

日本の戸籍に代わる「宣誓供述書」とは

外国には日本のような全国民を網羅する戸籍制度が存在しない国が少なくありません。そのため、被相続人の死亡の事実や、誰が真の相続人であるかを証明するために「宣誓供述書（アフidavit）」という書類が活用されます。

外国の公証人（ノータリー）の役割

宣誓供述書を作成する際には、現地の公証人（ノータリー・パブリック：Notary Public）の関与が不可欠です。

相続人のうちの1人、あるいは利害関係のない第三者が、被相続人の家族関係や相続人全員の情報を記載した書面を作成し、公証人の面前で「内容に偽りがない」旨を宣誓します。公証人は、その供述が適正に行われたことを証明する認証（Notarization）を付与します。

日本の法務局に提出する際の注意点

外国語で作成された宣誓供述書や公的証明書をそのまま日本の法務局に提出することはできません。そのため、以下の作業が必ず必要になります。

• 日本語の翻訳文を添付すること（翻訳者の氏名を明記）
• 必要に応じて現地の外務省や日本大使館・領事館によるアポスティーユ（Apostille）や領事認証を取得すること

国によっては外務省等の認証手続き（ハーグ条約加盟国か否か）が異なるため、事前に管轄の法務局や専門家に確認を取ることが重要です。

外国居住の親の財産を証明する資料の取り寄せ実務

相続登記を進めるにあたっては、被相続人の死亡事実だけでなく、最終的な住所や生年月日を正確に証明しなくてはなりません。

住民票の除票や戸籍の附票の取得

親が日本国籍のまま海外に居住していた場合、最後に日本に住んでいた市区町村で「戸籍の附票」や「住民票の除票」を取得できる場合があります。

• 最後の住所地から海外へ転出した記録（国外転出届）が記載されているか確認する
• 期間経過により保存期間が過ぎている場合は、市区町村から「廃棄証明書」を取得するなどの代替措置が必要になる

2026年4月までに開始される住所変更登記の義務化への備え

相続登記の義務化に加え、2026年4月からは住所変更登記の申請も義務化されます。外国に住む相続人や、被相続人が海外で住所を頻繁に変えていた場合、登記簿上の住所と現在の証明資料との整合性を取る作業が複雑化します。

所有不動産の情報を正確に管理するため、法務局では「所有不動産記録証明制度」なども整備されていますが、海外資産や海外居住者の絡む相続は、一般の方にとって極めてハードルが高い手続きと言わざるを得ません。

外国籍・海外居住者の相続は専門家への相談が確実

外国に住んでいた親の相続登記は、現地の公証制度への理解、アポスティーユ等の認証手続き、さらに外国語書類の正確な翻訳など、専門的な知識が多方面に要求されます。

不備のある書類を提出してしまうと、法務局から幾度も補正（修正）を求められ、登記完了までに膨大な時間がかかってしまいます。2024年の相続登記義務化の施行もあり、速やかな対応が求められる現代において、海外の書類を伴う相続手続きは、司法書士などの専門家に依頼するのが最も確実で安全な選択肢です。