故人がネットオークションやフリマアプリでの「未受取金」を残していた場合の相続

ネットオークションやフリマアプリの「未受取金」も相続の対象になるのか？

近年、高齢者層の利用も増えているネットオークションやフリマアプリですが、生前に出品した商品が売れたり、落札されたりしたまま、売上金や代金（未受取金）を受け取らずに亡くなられるケースが増えています。これらは「デジタル遺産」とも呼ばれ、適切な手順を踏まえば相続人全員で分けることが可能です。

しかし、通常の預貯金や不動産と異なり、存在自体に気づきにくく、パスワードの壁や複雑な運営会社の対応が必要になる点に注意しなければなりません。

デジタル遺産の特定と未受取金を見つける方法

故人がどのようなサービスを利用していたのか、すべてのデジタル資産を遺族が把握することは容易ではありません。未受取金を見逃さないためには、いくつかの手がかりを辿る必要があります。

生前の利用履歴やデバイスからの特定

まずは、故人が生前に使用していたスマートフォンやパソコン、タブレットなどの端末を確認します。

• アプリのアイコンやホーム画面の確認
• 登録されているメールアドレスに届く、運営会社からの通知メールの検索
• ブラウザのブックマークや自動保存されたパスワードの確認
• 自宅に残されたノートやメモ、通帳の入出金履歴（クレジットカードや口座からの引き落とし・入金がないか）

特に、メールの受信ボックスで「売上」「振込」「オークション」「取引完了」といったキーワードで検索すると、利用していたプラットフォームを効率よく特定できます。

パスワード紛失時の対策と注意点

運営会社に対して未受取金の請求を行うには、基本的に故人のアカウントにログインするか、あるいは故人の代理人として公式な窓口から問い合わせる必要があります。

ここで大きな障壁となるのが「パスワードの紛失」です。多くのフリマアプリやオークションサイトでは、セキュリティ上の観点からアカウントの乗っ取りを防ぐ厳しい措置が取られています。

勝手なログインやパスワードの推測は避けるべき理由

故人の生前のパスワードを推測して無理にログインを試みる行為や、他の端末から勝手にアクセスする行為は、不正アクセス禁止法に抵触するリスクがあるだけでなく、運営会社との間の規約違反となるおそれがあります。

パスワードが不明な場合は、無理にログインしようとせず、後述する運営会社のサポート窓口を通じた「相続による口座解約・残高払戻し」の手続きを進めるのが正しいアプローチです。

運営会社に対する具体的な相続請求手続き

未受取金を実際に回収するためには、各プラットフォームの運営会社に対して「相続人であること」を証明し、売上金等の払戻しを請求する必要があります。

一般的な手続きの流れは以下の通りです。

• 各運営会社の「ヘルプ」や「お問い合わせ」から相続の窓口を探す
• 戸籍謄本などの必要書類を準備する
• 運営会社所定の申請書に記入し、提出する
• 指定した相続人名義の銀行口座に未受取金が振り込まれる

請求に必要な主な書類

プラットフォームによって細かな指定は異なりますが、一般的には以下の書類の提出が求められます。

• 故人の死亡事実が確認できる戸籍（除籍）謄本
• 相続人全員が記載された戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書と実印を押印した同意書（または請求書）
• 請求する代表相続人の本人確認書類

なお、プラットフォームによっては、司法書士や弁護士などの専門家が作成した書類の提出を求められる場合や、独自の相続確認書へのサインが必要になるケースもあります。

デジタル遺産トラブルを防ぐために生前にできること

故人が残した未受取金の相続は、残された遺族にとって精神的・時間的な負担が大きい作業となります。特に2024年の相続登記義務化をはじめ、現代ではデジタル資産の管理も相続における重要な課題となっています。

自分自身が将来、同様のトラブルを遺族に残さないためにも、「エンディングノートに利用しているサービス名やIDを記しておく」「定期的に売上金を出金し、未受取金を放置しない」といった生前対策を心がけることが大切です。

もし、フリマアプリ等の未受取金の額が大きかったり、複数のプラットフォームに散らばっていて手続きに困ったりした場合は、相続問題に強い法律の専門家に相談することをおすすめします。正確でスムーズな遺産分割を実現するためにも、まずは現状の調査から着手しましょう。