遺産分割調停の中で使途不明金を「持ち戻し合意（相殺）」で解決する手順

相続が発生した際、他の相続人による故人の預貯金の使い込み（使途不明金）が発覚し、トラブルに発展するケースは少なくありません。遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用して解決を図ることになります。

調停の場では、単に使い込みを追及するだけでなく、「持ち戻し合意（相殺）」という手法を用いて円満かつ実質的な解決を目指すことが可能です。本記事では、遺産分割調停の中で使途不明金を持ち戻し合意によって解決する具体的な手順と注意点を解説します。

遺産分割調停における使途不明金と「持ち戻し合意」の仕組み

遺産分割調停は、本来「現在残っている相続財産」をどのように分けるかを話し合う場です。そのため、故人の生前や死亡直後に特定の相続人が勝手に引き出した「使途不明金」は、厳密には遺産分割の対象外と主張されることがあります。

しかし、使途不明金を取り戻すために別途民事訴訟（不当利得返還請求訴訟など）を起こすのは、時間的・精神的な負担が大きいものです。そこで実務上よく使われるのが、当事者間の合意によって使い込み額を遺産分割の計算に組み込む「持ち戻し合意（相殺）」です。

この手法では、使い込んだ金額をその相続人が「すでに遺産の一部を受け取っていた（特別受益にあたる）」とみなします。そして、最終的に取得する遺産の取り分から、その金額を直接引き算（相殺）して全体のバランスを整えます。

使途不明金を持ち戻し合意で解決する5つの手順

調停の中で持ち戻し合意を成功させるためには、感情的な対立を避け、客観的な証拠に基づいた冷静なステップを踏むことが重要です。

1. 証拠を集めて使い込みの事実を立証する

調停委員を納得させるためには、客観的な証拠が不可欠です。以下のような資料を事前に収集します。

• 故人の預貯金口座の取引履歴（通帳のコピーや金融機関のマスター履歴）
• 故人の入院や寝たきりの時期と、出入金の時期の矛盾を示す医療・介護記録
• 故人の意思能力（認知症の程度など）が低下していたことを示す診断書やケアマネジャーの記録

2. 調停の場で使途不明金の存在を主張する

遺産分割調停を申し立て（または係属させ）、その中で「特定の相続人が故人の預貯金を無断で引き出した」と主張します。単なる疑いではなく、集めた証拠を提示して「使い込みの事実」を具体的に説明することが大切です。

3. 調停委員を介した事実確認と説得

相手方が使い込みを素直に認めないケースがほとんどです。その場合、裁判所の調停委員が双方から事情を聴取します。

• 調停委員から相手方に対し、「客観的資料から使い込みを疑わざるを得ない」という心証が伝えられる
• 訴訟に移行した場合のリスク（時間や弁護士費用など）を考慮し、現実的な解決を促される

4. 「持ち戻し合意（相殺）」の提案と条件調整

相手方が使い込みの事実、あるいは法的責任の可能性を一定程度認めた段階で、「持ち戻し合意（相殺）」の提案を行います。

• 使い込んだ金額を明確に特定する（例：300万円など）
• 本来の法定相続分または協議による取り分から、その300万円を差し引くことに合意する
• 相手方の実際の取得額がマイナスになる場合は、別途現金を支払うか、他の財産配分を調整する

5. 調停調書の作成

合意が成立したら、その内容を「調停調書」に記載してもらいます。調停調書には確定判決と同一の法的効力（債務名義）があるため、万が一相手が約束を破った場合でも、強制執行の手続きに移ることができます。

持ち戻し合意を進める際の重要な注意点

調停での持ち戻し合意は非常に有効な解決手段ですが、進行にあたってはいくつかの注意点があります。

相手方が最後まで使い込みを否認する場合

明確な証拠がない場合や、相手方が頑なに「故人の生前に頼まれて引き出し、渡した（贈与だ）」などと主張して一歩も引かない場合、調停での合意は難しくなります。この場合、調停は不成立となり、地方裁判所での民事訴訟（不当利得返還請求訴訟や損害賠償請求訴訟）を別途提起して白黒つける必要があります。

最新の法改正や登記手続きへの影響

遺産分割が調停によって解決し、不動産の所有権が移転することになった場合、相続登記の義務化（2024年4月施行）に留意する必要があります。調停成立の日から3日以内に相続登記の申請義務が発生するわけではありませんが、調停調書正本を添付して速やかに登記手続きを行うことが求められます。また、将来的な売却を見据え、住所変更登記の義務化（2026年4月施行予定）など最新の法制度にも配慮した遺産分割の全体設計が必要となります。

専門家への相談の重要性

使途不明金の主張や持ち戻しの計算は法的な専門知識を要します。感情的な対立が先走りやすい使い込みトラブルにおいては、相続問題に強い弁護士に代理人を依頼することで、証拠の精査から調停委員への効果的なアプローチ、有利な条件での合意までをスムーズに進めることができます。

まとめ

遺産分割調停の中で使途不明金を解決する「持ち戻し合意（相殺）」は、訴訟の手間を省き、実質的な公平性を図るための極めて合理的な方法です。成功の鍵は、客観的な証拠に基づいた主張と、冷静な話し合いによる落とし所の設定にあります。使途不明金トラブルでお悩みの方は、調停の申し立てや具体的な交渉術について、早い段階で法律の専門家にご相談ください。