親が自らあげたと言われたら？
「生前贈与」か「使い込み」かの裁判での攻防

親が亡くなった後、遺産分割の話し合いを進める中で「あの預貯金は、生前にお父さん（お母さん）から自分にくれたものだ」と主張する相続人が現れるトラブルは後を絶ちません。他の相続人からすれば、それは単なる「使い込み（不正な引き出し）」ではないかと疑いたくなる場面です。

この「生前贈与」なのか「使い込み」なのかという争いは、遺産相続の現場において非常に多く見られる紛争の一つです。双方が主張を譲らない場合、最終的には裁判（遺産分割調停や不当利得返還請求訴訟など）で決着をつけることになります。

裁判では、どのようなポイントが争点となり、どのような証拠をもとに攻防が繰り広げられるのでしょうか。法律的な視点からわかりやすく解説します。

生前贈与か使い込みか？裁判での主な争点と解決への道筋

親の財産が勝手に減らされていたとき、相手が「生前贈与だ」と主張した場合、裁判では主に以下の3つの要素が厳しく審査されます。

• 親自身に財産をあげるだけの判断能力（意思能力）があったか
• お金の移動について、明確な合意（贈与契約）が証明できるか
• 実際の引き出しや管理を誰が、どのように行っていたか

これらの事実をめぐり、原告（使い込みを主張する側）と被告（生前贈与を主張する側）の間で激しい証拠の奪い合いが行われます。

裁判で勝敗を分ける3つの重要ポイント

裁判所は、感情的な言い分ではなく客観的な証拠に基づいて判断を下します。そのため、以下の3つのポイントが極めて重要となります。

1. 親の「意思能力（認知症の有無）」の証明

民法上、贈与は「あげる人」と「もらう人」の意思表示が合致して初めて成立します。したがって、お金が動いた当時、親に「自分の財産をこの人に贈与する」ということを理解・判断できる能力（意思能力）があったかどうかが最初の大きな壁となります。

• すでに重度の認知症と診断されていた
• 意識が混濁しており、会話もままならなかった

このような状態のときに口座からお金が引き出されていたのであれば、そもそも有効な贈与契約は成立していません。医師のカルテや介護記録、ケアマネジャーの記録などを証拠として提出し、当時の親の状態を立証していくことになります。

2. 贈与契約書などの客観的な証拠の有無

「親が口頭でくれたと言っていた」という主張は、裁判においてはほとんど通用しません。大金のやり取りである生前贈与においては、「贈与契約書」がきちんと作成されているかが決定的な証拠となります。

契約書が存在しない場合、もらった側は「なぜその大金を受け取るに至ったのか」の合理的な理由を説明しなければなりません。長年の介護への謝礼などの特別な事情がない限り、単なる口頭の主張だけで生前贈与と認められるのは極めて困難です。

3. サインや押印に対する「筆跡鑑定」

生前贈与を主張する側が「贈与契約書」や「引出伝票」を証拠として提出してきた場合、そこに記された親の署名や押印が本当に親自身によるものかどうかが争点になります。

ここで活用されるのが「筆跡鑑定」や「印影鑑定」です。専門の鑑定人が、生前の確実な文字資料と問題の書類を比較し、自署であるか、あるいは他人が手を添えて書いたもの（あるいは偽造されたもの）であるかを科学的に分析します。もし偽造や、意思能力のない状態での無理な署名であると判明すれば、相手の主張の信用性は大きく揺らぎます。

近年の法改正と財産調査の重要性

近年の相続実務においては、預貯金の使い込み問題に対して厳格な対応がとられる傾向にあります。

また、2024年の相続登記義務化や、将来導入される「所有不動産記録証明制度」など、国全体で被相続人の財産の透明性を高める法整備が進んでいます。不動産だけでなく、預貯金の動きについても、過去の取引履歴（金融機関の口座履歴やATMの防犯カメラ映像など）を徹底的に調査することが可能です。

もし、親の財産が不自然に減少しており、他の相続人から「生前贈与だ」と言われて納得がいかない場合は、感情的に言い争うのではなく、まずは客観的な証拠を集めることが不可欠です。

生前贈与と使い込みの境界線は非常に曖昧に見えますが、法律と証拠のルールに照らし合わせれば、真実は必ず見えてきます。泣き寝入りをしないためにも、預貯金の開示請求や証拠保全の段階から、相続トラブルに強い専門家へ早めに相談することをおすすめします。