医療費や施設代の領収書がない！
使い込みを疑われた側（被告側）の防衛策

親の財産を管理していた相続人が、他の兄弟姉妹などから「預金が使い込まれているのではないか」と疑われてしまうトラブルは、相続の現場で非常に多く発生します。特に、生前に親の医療費や介護施設の費用を立替払いしていた場合、領収書やレシートが手元に残っていないと、使い込みの証拠と誤認されて大きな紛争に発展するリスクがあります。

本記事では、領収書がない状態の中で使い込みを疑われてしまった側（被告側）が、どのようにして身の潔白を証明し、自分自身の権利を守るべきか、その具体的な防衛策を法律的な視点からわかりやすく解説します。

医療費や施設代の領収書がない場合の防衛策とは？

相続紛争において、訴えられた側（被告側）が「親のために正当なお金を使った」と主張する場合、その事実を裏付ける証拠を集める必要があります。領収書が手元になくても、客観的な間接証拠を多角的に集めることで、使い込みの疑いを晴らすことは十分に可能です。

以下に、具体的な4つの防衛策を順に解説します。

1. 銀行口座の「通帳履歴」と「入出金データ」の徹底活用

領収書がないからといって諦める必要はありません。まず最も強力な証拠となるのが、銀行口座の取引履歴や通帳のコピーです。

• 親の口座から引き出された日時や金額
• あなた自身の口座への入金履歴、またはATMの利用明細
• 医療機関や介護施設からの引き落としの痕跡

これらを時系列で整理し、親の治療や施設の利用タイミングと一致していることを示します。たとえ領収書が紛失していても、「いつ、いくらを引き出し、どこへ支払ったのか」というお金の動線が論理的に説明できれば、裁判所においても有力な反論資料となります。

2. 医療機関や介護施設への「取引履歴の再発行」請求

領収書や請求書を紛失してしまっても、お金の支払先である医療機関や介護事業所に連絡をすれば、過去の領収書や請求書の再発行、または利用証明書の発行に対応してもらえるケースがほとんどです。

長期間にわたる施設代や医療費であっても、施設側や病院側には過去の台帳や請求データが保存されていることが多くあります。まずは相手方の窓口に連絡し、「相続の手続きで必要になったため、過去の領収書を再発行してほしい」と依頼してみましょう。これによって、決定的証拠となる書類を直接確保できる場合があります。

3. 「介護の日記」やスケジュール帳による状況証拠の構築

介護を献身的に行っていた人ほど、日々のスケジュールや状況をノートに記録しているものです。この介護の日記や手帳、カレンダーの書き込みは、裁判において重要な状況証拠（間接証拠）になります。

• 通院した日や、主治医から説明を受けた日
• 介護用品を購入するためにドラッグストアへ行った記録
• 施設との面会や手続きのために移動した日時

こうした細かい日常の記録が、預金の引き出し日や使途と合致していれば、「その時期にそのお金が必要だった必然性」を強く裁判官にアピールすることができます。日記がない場合でも、スマホの位置情報履歴（Googleマップのタイムラインなど）や、タクシーの乗車履歴、ＥＴＣの利用明細なども有力な補強証拠になります。

4. 親のために適正に使ったことの法的な立証と専門家への相談

民事訴訟などの法的な場において、使い込みを主張する側（原告側）は「相手が不当に預金を引き出したこと」の証明責任を負いますが、実際に使途不明金が発覚した場合、使った側（被告側）も「そのお金が親の生活や医療のために使われたこと」を具体的に説明・立証する責任（反論の責任）が生じます。

感情的な言い争いになりがちな相続トラブルにおいて、領収書がない中での自己流の反論は、かえって相手の疑惑を深める原因になりかねません。

このような状況におちいった場合は、弁護士などの法律の専門家に早めに相談することを強く推奨します。弁護士は、預金履歴の解析、医療機関への照会手続き、そして裁判所を納得させるための代理主張や立証活動を総合的にサポートしてくれます。不当な使い込みの濡れ衣を着せられないためにも、客観的な事実をプロの力を借りて迅速に組み立て、適切に反論していきましょう。