介護施設の「ケアプラン（介護サービス計画書）」に書かれた認知機能レベル

ケアプランに記載された「認知機能レベル」が相続で重要な理由

親御さんがお亡くなりになった後、遺産分割協議を進める段階や、遺言書の有効性を巡ってトラブルになるケースは少なくありません。特に、亡くなる直前の時期に作成された遺言書や、特定の相続人にだけ不動産を生前贈与していた場合、「その時、被相続人は本当に正常な判断ができたのか」という点が大きな争点になります。

ここで決定的な証拠となるのが、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成した「ケアプラン（介護サービス計画書）」や「認定調査票」です。これらには、日々の生活の中での認知機能や意思決定能力が詳細に記録されており、法律実務の現場でも非常に重要な分析対象となっています。

ケアプランにおける「意思決定能力」記載の分析ポイント

ケアプランやそれに付随するアセスメントシートには、被相続人の身体状況だけでなく、精神状態や認知機能に関する専門的な観察結果が残されています。弁護士などの専門家がこれらを分析する際、主に以下のようなポイントを確認します。

日常生活自立度（寝たきり度・認知症自立度）の推移

厚生労働省の基準に基づく「障害高齢者の日常生活自立度」や「認知症高齢者の日常生活自立度」のランクがどのように変化しているかをチェックします。

• ランクが「M」や「Ⅲ」以上など、重度の認知症状が継続していた場合、法的な契約や遺言の作成に必要な意思決定能力が欠けていたと推認されやすくなります。
• 一方で、軽度（ランクⅠやⅡ）にとどまっておる場合や、日によって変動がある場合は、作成当日の詳細な状態をさらに掘り下げて検証する必要があります。

本人の意思表出とコミュニケーション能力

ケアプランの「本人及び家族の意向」の欄に、どのような記載があるかも極めて重要です。

• ケアマネジャーとの会話がどの程度成り立っていたのか
• 自分の意思を自分の言葉で伝えられていたのか
• 他者の誘導にそのまま乗ってしまう状態ではなかったのか

これらが具体的に記されているため、生前に行われた財産管理や遺言作成時の意思能力の有無を裏付ける客観的な資料となります。

認知機能低下が疑われる場合の遺言書・生前贈与への影響

ケアプラン等の記載から、遺言書作成時や生前贈与の実行時に遺言能力（意思能力）がなかったと判断された場合、法的なリスクが生じます。

民法上、意思能力のない状態でした法律行為は無効となります。そのため、以下のような法的トラブルに発展する可能性が高まります。

• 遺言書の無効確認請求訴訟の提起
• 特定の相続人に有利な生前贈与の取り消し・不当利得返還請求
• 遺産分割協議における合意の難航

近年の相続実務においては、単に「認知症と診断されていたから無効」とするのではなく、「具体的な法的行為を行ったその瞬間に、自分の行為の結果を弁識するだけの能力があったか」が厳しく問われます。その意味で、日々の様子を継続的に記録しているケアプランは、裁判所に対しても強い説得力を持つのです。

相続トラブルを防ぐために今できること

もし、被相続人の生前の認知機能に不安があり、相続をめぐる争いが予想される場合は、早期に専門家へ相談することをお勧めします。

特に、2024年の相続登記義務化や、2026年4月に控える住所変更登記の義務化、さらに新設された所有不動産記録証明制度など、不動産を伴う相続手続きは年々複雑化しています。認知機能に関する資料の集め方や、遺言の有効性についての見解は、自己判断が非常に難しい分野です。

ケアマネジャーが残したケアプランなどの介護記録を適切に読み解き、法的な視点から分析することで、無用な裁判を回避し、円滑な遺産分割を実現するための道筋が見えてきます。お困りの際は、相続に強い弁護士や司法書士などの専門家へ早めにご相談ください。