行政書士知見を持つシニアパラリーガル「笠原和真」の専門力

相続問題が発生したとき、多くの人が直面するのが「複雑で膨大な手続き」です。特に、亡くなった方の戸籍謄本の収集や、預貯金・不動産などの財産調査は、平日の日中に役所や金融機関を回る必要があり、一般の方にとっては大きな負担となります。

弁護士法人では、専門的な法的判断だけでなく、実務をスムーズに進めるためのバックアップ体制が不可欠です。当事務所では、行政書士の知見を持つシニアパラリーガルである笠原和真が、豊富な実務経験と専門知識を活かして相続手続きの初期対応を強力にサポートし、担当弁護士と密に連携しながら解決へと導きます。

笠原和真の専門力：戸籍一括収集から財産目録作成まで

相続手続きの第一歩は、被相続人の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本」を集め、法定相続人を確定させることです。しかし、転籍や婚姻などで本籍地が何度も変わっている場合、全国各地の役所から戸籍を取り寄せる作業は非常に困難を伴います。

行政書士としての確かな知見を持つシニアパラリーガルの笠原和真は、全国の役所から戸籍を漏れなく一括収集するプロフェッショナルです。戸籍の読み解きに不安がある方でも、確実かつスピーディーに相続人の範囲を確定させることができます。

正確な財産目録の作成補助

戸籍の収集と並行して重要なのが、遺産の全容を把握するための財産調査です。預貯金、株式、保険、そして不動産など、あらゆる財産をリストアップして財産目録を作成する必要があります。

漏れや誤りがある場合、後々の遺産分割協議で深刻なトラブルに発展しかねません。笠原和真は、豊富な実務経験に基づき、金融機関への残高証明書の請求や各種資産の調査を的確に補助し、透明性の高い財産目録の作成をサポートします。

担当弁護士との密接な連携による法的解決

パラリーガルがどれほど正確に資料を揃えても、相続人間で意見が対立している場合、最終的な解決には弁護士による法的な交渉や法的措置が不可欠です。

当事務所では、シニアパラリーガルが収集・整理した戸籍情報や財産目録を、担当弁護士が即座に共有し、遺産分割協議の代理交渉や調停・裁判へとスムーズに移行できる体制をとっています。事務的な負担をパラリーガルが軽減し、法的紛争の解決は弁護士が担うという強固なチーム体制が、依頼者の皆様の負担を最小限に抑えます。

最新の法改正に対応した登記・名義変更のワンストップサポート

相続手続きにおいては、近年相次ぐ法改正への正確な対応が求められています。

• 2024年4月より、相続登記の申請が義務化されました。
• 相続人は、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
• 2026年4月からは、住所変更登記の義務化もスタートします。
• さらに、所有不動産記録証明制度を活用することで、被相続人が所有していた不動産の全容をスムーズに把握できるようになりました。

これらの法改正に伴う複雑な不動産の名義変更についても、当事務所の弁護士が司法書士等の専門家と緊密に連携し、期限内に確実に対応します。義務化に違反した場合には過料が科されるリスクもあるため、法知識と実務経験を備えた専門家チームに任せることで、安心して法的手続きを完了させることができます。

相続でお悩みの方は、行政書士知見を持つシニアパラリーガル笠原和真と弁護士が一体となった、当事務所の専門的なサポートをぜひご活用ください。