相続が発生した際、多くの方が最初に直面する大きな壁が「戸籍謄本の収集」です。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍を揃える作業は、想像以上に複雑で膨大な時間がかかります。
相続問題に精通した弁護士によるサポートでは、依頼者の負担を最小限に抑えるため、「相続人の数 × 1人11,000円（税込）＋実費」という明確な料金設定で戸籍一括収集サービスが提供されている場合があります。ここでは、こうしたサービスの具体的な内容や、相続手続きを専門家に依頼するメリットについて詳しく解説します。
相続手続きにおける戸籍一括収集サービスの仕組みとメリット
【弁護士に依頼するメリット】転籍や引っ越しを繰り返して本籍地が遠方にある場合でも、専門家がすべての手続きを代行するため、郵送請求の手間や手書き戸籍の解読にかかる膨大な時間を一切削減できます。
遺産相続の手続きを進めるためには、銀行の預貯金解約や不動産の相続登記など、あらゆる場面で「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」の提出が求められます。これは、隠し子や前婚での子供など、法定相続人に漏れがないかを正確に確認するためです。
しかし、日本国内で転籍や引っ越しを繰り返している場合、本籍地の自治体が何度も変わり、それぞれの役所に郵送で請求手続きを行う必要があります。古い戸籍は手書きで書かれていることも多く、解読や読み取りに多大な労力がかかります。
遺産相続の専門家による戸籍一括収集サービスを利用すれば、面倒な行政手続きのすべてを専門家が代行いたします。依頼者は必要書類にサインをするだけで、一切の手間をかけずに相続に必要なすべての戸籍を取得することが可能です。
「相続人の数 × 1人11,000円（税込）＋実費」の明瞭費用
相続手続きにおいて、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際、「最終的にいくらかかるのか分からない」という不安はつきものです。見積もりに含まれていなかった不明瞭な追加手数料が後から請求されるトラブルも少なくありません。
相続手続きや遺産分割を弁護士に依頼する際は、依頼者が安心して利用できるよう、「相続人の数 × 1人11,000円（税込）」の基本料金に「実費（役所手数料・郵送料等、2万円〜3万円程度）」を明記した明確な費用体系を採用している法律事務所を選ぶことが重要です。
- 複雑な戸籍の読み解きや郵送請求の事務作業
- 日本全国の自治体への戸籍請求・回収
- 追加料金なしの安心サポート
遠方の役所への定額小為替の用意や、何度にもわたる郵送のやり取りもすべて相続問題に精通した弁護士が代行します。「戸籍の数が多くなっても追加料金が発生しないか不安」という方も、安心して弁護士などの法律の専門家にご相談いただけます。 （※実費である役所手数料や郵送料等は別途かかります）
最新の法改正に対応！戸籍収集が急務である理由
近年、相続を取り巻く法律は大きな転換期を迎えています。特に不動産をお持ちのご家族にとって、戸籍の収集と正確な相続人の確定は「早急に行うべき必須のタスク」となっています。
2024年4月からスタートした「相続登記の義務化」
2024年4月1日から、相続登記（不動産の名義変更）が法的な義務となりました。不動産を取得した相続人は、その権利を知った日から3年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。正当な理由なくこれを怠った場合、10万円以下の過料の対象となるペナルティが課されます。
相続登記を申請するためには、今回のテーマである「出生から死亡までの戸籍謄本」を必ず法務局へ提出し、相続人全員を確定させなければなりません。戸籍の収集が遅れると、期限内に登記ができず不利益を被るリスクが高まります。
2026年4月からは「住所変更登記」も義務化へ
さらに、2026年4月からは、不動産の所有者の住所や氏名に変更があった場合の「住所変更登記」も義務化されます（正当な理由なく変更日から2年以内）。
このように、不動産に関する法規制は厳格化の一途をたどっています。戸籍の収集は相続手続きのすべてのスタートラインです。ここをスムーズにクリアすることが、その後の円滑な遺産分割や各種名義変更の鍵となります。
相続問題における弁護士へのご相談について
戸籍の収集をご自身で行おうとすると、数ヶ月以上の時間と精神的なストレスがかかることが珍しくありません。仕事や家事に追われる中で、不慣れな役所手続きをこなすのは非常に困難です。
戸籍一括収集サービスを活用することにより、相続手続きの第一歩を法改正に対応させながらスピーディーに進めることが可能です。相続問題を取り扱う法律の専門家等に依頼することで、複雑な戸籍収集の負担を大幅に軽減することができます。具体的な費用設定や手続きの詳細については、事前に確認の上で進めることが推奨されます。
