【解決事例】要介護の母を一人で長年介護した長女の「寄与分」を大幅認容させた事例

親の介護を長年一人で担ってきた相続人の方にとって、他の兄弟姉妹との遺産分割協議は不公平感との戦いになりがちです。「自分が介護を頑張った分、遺産を多くもらいたい」と考えるのは当然のことですが、法律上、主張するだけでは認められません。

今回は、要介護の母親を長年一人で介護した長女が、綿密な証拠集めと法的な主張により、調停で500万円の寄与分の大幅な上乗せを勝ち取った解決事例をご紹介します。寄与分の認められやすい条件や、実際の交渉のポイントを解説します。

寄与分とは？認められるための要件と注意点

寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人がいる場合、その貢献度を考慮して、法定相続分よりも多くの遺産を受け取ることができる制度です。

しかし、親の介護をしたからといって、無条件で寄与分が認められるわけではありません。法律上、家族間には「扶養義務」があるため、通常の同居や身の回りのお世話程度では「特別の寄与」とはみなされないのです。

介護で寄与分が認められるためには、以下の要素が重視されます。

• 被相続人の介護の必要性（要介護度が高いこと）
• 介護の期間が長期にわたること
• 介護の方法や程度が、通常の親子関係の期待水準を遥かに超えていること（専従性）
• 介護によって被相続人が支出すべき費用を免れたこと（経済的な貢献）

【相談背景】「一人で介護したのに平等な分割を要求された」長女の葛藤

今回の依頼者であるAさん（50代・長女）は、要介護3の母親を自宅で約8年間にわたり、ほぼ一人で介護し続けました。遠方に住む弟のBさんは、お盆や正月裏に顔を出す程度で、介護の労力や金銭的な負担はすべてAさんにのしかかっていました。

母親が亡くなり、いざ遺産分割の話し合いになった際、弟のBさんは「法定相続分どおり、遺産を2分の1ずつ平等に分けるべきだ」と主張しました。

長年、自分の時間を犠牲にして母親に寄り添い、ヘルパー費用や医療費の立替も行ってきたAさんは、この主張に強い憤りを感じ、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

解決へのアプローチ：客観的な証拠の収集と分析

寄与分の主張において最も重要なのは、「主観的な苦労話」ではなく「客観的な証拠」です。弁護士である私たちは、Aさんに対し、介護の実態を示す証拠の収集を徹底的に行ってもらいました。

具体的には、以下の資料を集め、緻密な分析を行いました。

• 介護日誌やメモ：毎日の介護内容、所要時間、母親の健康状態を詳細に記録したノート
• 医療費・介護費の領収書：Aさんが自己負担で支払ったおむつ代、医療費、デイサービス等の利用明細
• ケアプランや要介護認定の記録：母親の身体状況や、どれだけの介護が必要不可欠であった客観的な証明

これらの証拠から、Aさんが行った介護は、専門の職業介護人に匹敵する労働量であり、かつ経済的な支出の肩代わりも相当な額に達していることを論理的に組み立てました。

調停での闘いと500万円の寄与分獲得

交渉は当初、弟のBさんが「介護は娘として当然のことだ」と頑なに拒否したため、協議での解決を断念し、家庭裁判所での遺産分割調停へと移行しました。

調停の場において、私たちは収集した介護日誌と医療費の領収書をまとめた詳細な「寄与分算定書」を提出しました。日々の介護労働を当時のヘルパーの平均賃金に換算し、さらに直接支出した費用を合算することで、「約600万円の経済的貢献」があったことを数字で証明したのです。

調停委員もAさんの献身的な介護と、それを裏付ける証拠の確実性を高く評価しました。数回にわたる調停の末、最終的には「Aさんの寄与分として500万円を遺産総額から上乗せし、残りを法定相続分で分割する」という内容で調停が成立しました。

Aさんは「長年の苦労が報われただけでなく、法的に認められたことで心が救われました」と安堵の表情を浮かべられていました。

介護の寄与分でお悩みなら、弁護士にご相談ください

今回の事例のように、介護の寄与分を認めさせるためには、感情的な訴えではなく、客観的な証拠に基づいた法的な立証が不可欠です。

特に2024年の相続登記義務化など、昨今の法改正に伴い、遺産分割を円滑かつ正確に進める重要性は高まっています。納得のいく遺産分割を実現するために、介護の負担でお悩みの相続人の方は、ぜひ一度、相続問題に強い弁護士へご相談ください。